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愛知県および豊橋市が条例で指定している個人住民税の寄附金控除の対象となっている寄附金は、どれですか?

愛知県および豊橋市が条例で指定している個人住民税の寄附金控除の対象となっている寄附金は、どれですか?

愛知県および豊橋市が条例で指定している個人住民税の寄附金控除の対象となっている寄附金は、どれですか?

愛知県及び豊橋市が条例により指定した寄附金は以下のとおりです。
  1. 財務大臣指定寄附金(国立大学法人、公立大学法人への寄附金など)
  2. 独立行政法人への寄附金
  3. 一定の地方独立行政法人の寄附金
  4. 自動車安全運転センター等への寄附金
  5. 公益社団法人又は公益財団法人への寄附金
  6. 私立学校法第3条に規定する学校法人又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人への寄附金(学校の入学に関して支出した寄附金を除く)
  7. 社会福祉法人への寄附金
  8. 更生保護法人への寄附金
  9. 認定NPO法人又は仮認定NPO法人への寄附
  10. 認定特定公益信託の信託財産とするための支出

1.は愛知県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金に限ります。
2. から9. までは愛知県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金に限ります。
10. は愛知県知事又は愛知県教育委員会の所管に属するものに限ります。

申告される時は、寄附金を受領した団体から交付された寄附金受領証明書(領収書)を
申告書に添付又は提示する必要がありますのでご注意ください。 

また従来から対象となっていましたが、1.都道府県・市区町村、2.住所地の都道府県共同募金会、3.住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金についても、県と市それぞれ条例で指定しました。
1月1日から12月31日までの各寄附金を合計して2,000円を超える部分が寄附金控除の対象となります。

なお、本市が条例により指定した寄附金税額控除対象法人は愛知県が指定した法人と同一です。愛知県が指定した寄附金税額控除対象法人一覧はこちらをご覧ください。
更新日:2016年3月30日