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市の債権とは

○市の債権とは

市の債権は、地方自治法第240条に規定されており、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいいます。

 また、市の債権は、「市税」と「公債権」ならびに「私債権」に大別されます。

*公債権

 公債権とは、地方自治法第231条の3第1項に規定される債権です。

 行政庁の処分(公法上の原因)により発生し、債務者はこの処分に対して不服申立が可能です。

 公債権は、2年または5年の時効期間の経過により消滅します。

 また、公債権は、「強制徴収公債権」と「非強制徴収公債権」に分類されます。

 強制徴収公債権

強制徴収公債権とは、個別の法令の根拠規定により、市が滞納債権について地方税法の例による滞納処分(給与・預貯金・不動産の差押えなど)を行うことができる債権です。

 〔後期高齢者医療保険料、保育料、公共下水道使用料など〕

 非強制徴収公債権

非強制徴収公債権とは、強制徴収公債権と異なり個別の法令に根拠規定がないため、滞納処分が行えない債権です。よって、裁判所を介した手続き(支払督促や訴えの提起など)を経て強制執行をすることができます。

 〔行政財産使用料、農業集落排水施設使用料など〕

*私債権

私債権とは、行政庁と相手側が対等な立場で契約などの当事者間の合意(私法上の原因)に基づき発生する債権です。

民法または商法の規定により、1年から10年の時効期間の経過と債務者による時効の援用によって消滅します。援用されなければ、消滅しません。

非強制徴収公債権と同様に滞納処分を行うことができませんので、裁判所を介した手続き(支払督促や訴えの提起など)を経て強制執行をすることができます。

 〔市営住宅使用料、市民病院診療費、学校給食費、水道料金など〕

 

  《債権の分類》

市税

(強制徴収)

強制徴収公債権

市の債権

公債権

非強制徴収公債権

私債権

(非強制徴収)