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児童手当制度

児童手当制度

児童手当制度について

児童手当制度とは

◎児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援することを目的にしています。

※平成22年4月から平成24年3月までの「子ども手当」制度を引き継ぎ、平成24年4月から開始された制度です。

手当を受給できる方

児童手当は、以下の要件のすべてに該当する方が受給できます。

  1. 日本に住所がある。
  2. 日本に居住している(留学中は除く)15歳到達後最初の年度末を迎えていない(一般的には中学校修了前の)児童を養育している父または母のうち、生計の中心者の方。

※未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても上記条件を満たしていれば受給できます。
※父母等が別居している場合は、児童と同居している方が優先的に受給できます(単身赴任の場合を除く)。
※児童が施設に入所している場合や里親等に預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当が支給されます。
※公務員の方(独立行政法人、国立大学法人等に勤務の方は除く)は、職場で受給する場合があります。勤務先にお問い合わせください。

手当を受給できる期間

児童手当の支給は、 認定の請求をした翌月分から開始し、 児童が15歳になる年度を終えると終了します。(一般的には中学校3年生の3月分まで。)
※受給できる要件に該当しなくなった場合、受給できる期間内であっても、該当しなくなった月分で手当は消滅し、翌月分からの支給はありません。

手当の支給

児童手当は、下表のとおり支給します。

支払日
支払月分
6月10日
2、3、4、5月分
10月10日
6、7、8、9月分
2月10日
10、11、12、1月分
※支払い日が土日祝日の場合はその前日に支給します。

手当の額

児童1人 につき、 下表に示す金額 を支給します。

 
3歳未満
3歳~小学校修了前
中学生
第1, 2子
15,000円
10,000円
10,000円
第3子以降
同上
15,000円
同上
※小学校修了前:12歳になる年度を終了していない児童
※中学生:小学校修了後から15歳になる年度を終了していない児童
※18歳になる年度を終了していない児童(一般的には高校卒業前の児童)の内、対象児童が第何子になるかを数えます。
※所得制限限度額以上の受給者の場合、児童一人につき一律5,000円

所得制限
所得制限限度額
扶養親族等の数
所得制限限度額
0人
622万円
1人
660万円
2人
698万円
3人
736万円
4人
774万円
5人
812万円
※扶養親族等に、老人扶養親族が含まれる場合は、1人につき所得制限限度額に6万円加算します。

※請求者(受給者)本人のみの所得で判定します。
※請求者(受給者)の扶養親族等の数を用います。
※ここでいう所得とは、源泉徴収表の給与所得控除後の金額欄、または確定申告書の所得金額の合計の欄の額をいいます。
※所得から一律8万円を控除します。また、雑損・医療費・障害者・寡婦(夫)・小規模企業共済等掛金などの控除があります。

所得を修正し、所得額が減ったり、控除額が増えた場合、遡って手当額が変更となる場合があります。

児童手当の新規申請

第1子が生まれたときや、他の市町村から豊橋市へ転入したとき等に児童手当の新規申請が必要となります。

申請のときに最低限必要なものは以下のとおりです。
  1. 請求者(父母等のうち所得が高い方)の保険証
  2. 手当の支払先金融機関(請求者名義)の口座がわかるもの(通帳あるいは、キャッシュカード)
  3. 認印
  4. 申請する年(1月~4月申請の場合は前年)の1月1日に豊橋市に住んでいなかった場合は、所得証明書(1月1日に住んでいた市区町村役場で取り寄せ)。請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。

※公務員を退職された場合(独立行政法人等への異動・転職を含む)には、新規申請が必要となる可能性があります。元の勤務先にお問い合わせください。
15日以内に申請をしていただかないと支給開始となる月が遅れることがあります。なお、15日目が、土日祝日または年末年始等の市役所閉庁日に重なる場合は、その翌開庁日に申請してください。
※申請時の条件により、別途書類が必要となる場合があります。

受付窓口等

 受付場所:豊橋市役所こども家庭課(東館2階18番窓口)
 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日、年末年始を除く)
市内8箇所ある窓口センターでも受付しますが、条件により窓口センターでは受付できない場合があります。

(注)公務員の方(独立行政法人、国立大学法人等に勤務の方は除く)は、職場で受給する場合があります。勤務先にお問い合わせください。

児童手当を受給している方は、次の届出が必要です。

必ず行っていただく届出
現況届
  • 毎年6月初め頃に用紙を郵送しますので必ず提出してください。この届は、毎年6月1日における児童の養育状況や所得を確認し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを判定するものです。
    この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
状況に変化があったときに必要な届出
このような場合は
こういった届出が必要となります。
養育する児童が増えた時 (出生等)
  • 額改定請求書を提出してください。手当を増額することができます。
  • ただし、児童が増えた時(出生日等)の翌日から15日以内(注1)に請求していただかないと、増額開始となる月が遅れることがあります。
養育する児童が減った時
  • 早めに届出を行ってください。手当の額が変更になります。
受給者が市外へ転出する時
  • 受給事由消滅届を提出してください。豊橋市からの支給はなくなります。
  • 新しい住所地で引続き受給できると思われますので、転入先で改めて認定請求を行ってください。ただし、転出予定日の翌日から15日以内(注1)に請求していただかないと、転入先で支給開始となる月が遅れることがあります。
住所・氏名を変更した時
  • こども家庭課で届出が必要になります。
  • ただし、市内での引越しで受給者と児童が同居を継続する場合は、届出は必要ありません
振込先口座を変更する時
  • 支払金融機関変更届を提出してください。
  • ただし、受給者以外の名義の口座へは変更できません。
公務員に採用された場合(注2)
  • 職場で支給される可能性がありますので、勤務先に確認のうえ、受給事由消滅届を提出してください
公務員を退職された場合(注2)
  • 職場での支給が終了する可能性がありますので、退職された勤務先に確認のうえ、認定請求書を提出してください
  • ただし、公務員を退職された日の翌日から15日以内(注1)に請求していただかないと、支給開始となる月が遅れる場合があります。

(注1)15日目が土日祝日または年末年始等の市役所閉庁日に重なる場合は、その翌開庁日までとなります。
(注2)公務員と独立行政法人職員との間で異動・転職された場合、上記に該当する可能性があります。
※その他住民票等に関する異動を行った場合や家庭の状況が変わった場合などに届出が必要となる場合があります。


手当の寄附

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを豊橋市に寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かしてほしいという方には、簡便に寄附を行う手続きもありますので、お問い合わせください。

お問合わせ先

こども未来部 こども家庭課 所在地/〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地(豊橋市役所 東館2階)
電話番号/0532-51-2335 FAX/0532-56-1705 E-mail/ kodomokatei@city.toyohashi.lg.jp