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母子父子寡婦福祉資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付

貸付を受けられる方

1 母子福祉資金

  1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子
  2. 1.が扶養している児童
  3. 20歳未満の父母のない児童

2 父子福祉資金

  1. 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子
  2. 1.が扶養している児童

2 寡婦福祉資金

  1. 全ての子が20歳以上になったため、あるいは子がいないため母子福祉資金の貸付を受けることができない配偶者のない女子(寡婦)
  2. 1.が扶養している子

貸付の条件

  1. 貸付には審査があり、資金の使用目的、返済能力(多額の負債、税金の滞納など)の観点から貸付が妥当でない、または貸付が自立に結びつかないと認められる場合には貸付できません。
  2. 償還は、各貸付金ごとに決められた据置期間が経過した後、月賦払いとなります。償還期間は申請時に相談の上決めますが、期間の上限があります。

貸付金の種類

貸付金の種類

平成26年10月1日現在
資金の種類 貸付対象 貸付限度額  貸付限度額(円) 据置期間 償還期間(以内) 利息
母子 父子 寡婦
事業開始資金 本人 事業を開始するのに必要な設備、材料、 商品等の購入資金
2,830,000
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合
4,260,000
1年 7年 無利子 (※1)
事業継続資金 本人 現在営んでいる事業を継続するための運転資金又は拡張資金 1,420,000 6ヶ月 7年
技能習得資金 本人 事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するために必要な授業料、材料費、交通費等の資金、また高等学校に入学・修学するために必要な資金
(月額) 68,000
(特別 一括 816,000
運転免許 460,000)
1年 20年
就職支度資金 母又は児童 父又は児童 本人 就職するために必要な被服、身の回り品等の購入資金 100,000
(特別 320,000)
1年 6年
住宅資金 本人 現在住んでいる住宅を増、改築及び補修するために必要な資金、又は自ら居住する住宅の建設・購入するために必要な資金
1,500,000
(特別 2,000,000)
6ヶ月 6年
特別7年
転宅資金 本人 住居の移転に伴う敷金、権利金等の一時金にあてるための資金 260,000 6ヶ月 3年
医療介護資金 母又は児童 父又は児童 本人 医療及び介護を受けるのに必要な資金の自己負担分等にあてるための資金
(介護分については、償還払いの際の一時立て替え経費を含む)
医療 340,000
(特別 480,000)
介護 500,000
6ヶ月 5年
生活資金 本人 技能習得期間中又は医療介護資金の貸付を受けている期間中若しくは失業している期間中、及び母(父)子家庭になって7年未満世帯の生活資金、養育費取得のための裁判等費用
一般
(月額) 103,000
技能
(月額) 141,000
裁判等費用
(年額) 1,236,000
6ヶ月
技能20年
医介5年
母(父)子8年
失業5年
結婚資金 児童 児童 婚姻するのに必要な資金 300,000 6ヶ月 5年
修学資金 児童 児童 高等学校、大学又は専修学校就学中の学資等に必要な資金 一般分限度額表参照
特別分限度額表参照
6ヶ月 20年
(※)
無利子
就学支度資金 児童 児童 小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校及び修業施設へ入学及び入所する際の入学資金 限度額表参照 6ヶ月 (就学)
20年
(修業)
5年
修業資金 児童 児童 事業開始、就職のために必要な知識、技能を習得するのに必要な授業料、材料費、交通費等の資金(修業施設在学生) (月額)  65,000
(特別 460,000)
1年 6年
  1. 特別貸付の適用基準
    1. 住宅資金
      災害時により特に必要と認められる場合及び老朽等により増改築を行う場合
    2. 医療介護資金
      所得税非課税世帯
    3. 技能習得資金
      年度初め等に必要額が貸付限度額の月額を超える場合
      自動車運転免許取得の場合
    4. 修業資金
      高校3年在学時に就職を希望する児童が、自動車運転免許取得の場合
    5. 就職支度資金
      通勤のために自動車による通勤が必要と認められる場合
  2. 加算
    修学資金・修業資金
    高等学校に就学中の児童が、18歳に達する日以後の最初の3月31日に達したことにより、児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合は、児童扶養手当相当額
  3. 知識技能を習得している期間中及び医療介護資金と合わせて貸し付けられる生活資金は、無利子。

 (※1)連帯保証人を立てない場合は、年1.5%の有利子となります。ただし、子どもに係る就職支度資金については、連帯保証人の有無にかかわらず無利子です。
(※2)専修学校に就学する児童等であって一般課程を履修する場合は、5年以内

就学支度資金限度額表

平成26年10月1日現在(円)

学校種別
学年別
1年 2年 3年 4年 5年
(ア)小学校
40,600
(イ)中学校
47,400

(ウ)高等学校

高等専門学校
専修学校(高等課程)

国公立 私立
自宅
自宅外
150,000
160,000
410,000
420,000
(エ)大学、短期大学
専修学校(専門課程)
自宅
自宅外
370,000
380,000
580,000
590,000
(オ)専修学校(一般課程) 自宅
自宅外
150,000
160,000
修業施設に入所する者

自宅
自宅外

 90,000
100,000

お問合わせ先

こども未来部 こども家庭課 所在地/〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地(豊橋市役所 東館2階)
電話番号/0532-51-2320 FAX/0532-56-1705 E-mail/ kodomokatei@city.toyohashi.lg.jp

修学資金一般分限度額表

 

平成27年4月1日現在(円)

学校種別    学年別
1年 2年 3年 4年 5年

高等学校

専修学校(高等課程)


公立
自宅 18,000 18,000 18,000
自宅外 23,000 23,000 23,000
私立 自宅 30,000 30,000 30,000
自宅外 35,000 35,000 35,000
高等専門学校
公立
自宅 21,000 21,000 21,000 45,000 45,000
自宅外 22,500 22,500 22,500 51,000 51,000
私立 自宅 32,000 32,000 32,000 53,000 53,000
自宅外 35,000 35,000 35,000 60,000 60,000

短期大学

専修学校(専門課程)


公立
自宅 45,000 45,000
自宅外 51,000 51,000
私立 自宅 53,000 53,000
自宅外 60,000 60,000
大学
公立
自宅 45,000 45,000 45,000 45,000
自宅外 51,000 51,000 51,000 51,000
私立 自宅 54,000 54,000 54,000 54,000
自宅外 64,000 64,000 64,000 64,000
専修学校(一般課程) 32,000 32,000

修学資金特別分限度額表

平成27年4月1日現在(円)

学校種別
学年別
1年 2年 3年 4年 5年

高等学校

専修学校(高等課程)


公立
自宅 27,000 27,000 27,000
自宅外 34,500 34,500 34,500
私立 自宅 45,000 45,000 45,000
自宅外 52,500 52,500 52,500
高等専門学校
公立
自宅 31,500 31,500 31,500 67,500 67,500
自宅外 33,750 33,750 33,750 76,500 76,500
私立 自宅 48,000 48,000 48,000 79,500 79,500
自宅外 52,500 52,500 52,500 90,000 90,000

短期大学

専修学校(専門課程)


公立
自宅 67,500 67,500
自宅外 76,500 76,500
私立 自宅 79,500 79,500
自宅外 90,000 90,000
大学
公立
自宅 67,500 67,500 67,500 67,500
自宅外 76,500 76,500 76,500 76,500
私立 自宅 81,000 81,000 81,000 81,000
自宅外 96,000 96,000 96,000 96,000
専修学校(一般課程) 48,000 48,000
※注意事項
  1. 修学資金特別分限度額(以下「特別分限度額」といいます。)の適用を受けるのは、修学に係る直接必要な経費が、別表1に定める額(以下「一般分限度額」といいます。)を超える場合等児童の修学に際し、必要と認められる場合に対象となるものです。
    よって、特別分限度額の適用を受けない者については、一般分限度額により貸付を行います。
    直接必要な経費・・・・授業料、通学費、教科外活動費等
  2. 日本学生支援機構から学資の貸与を受けている者であっても、必要と認められる場合には、別表1に定める額と別表2に定める額との差額を限度として修学資金を貸し付けることができます。
  3. 特別分限度額の申請を行う場合には、その貸付を必要とする理由の記載及び特別分限度額が必要であることを証明できる書類(授業料納付書の写し等)をできる限り添付して下さい。