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育児・介護休業法における育児のための両立支援制度

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育児・介護休業法における育児のための両立支援制度

育児・介護休業法における育児のための両立支援制度

育児休業制度とは、正式には『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。)』に定められた、育児のための両立支援制度です。

具体的にはどんなことが定められているの?

項目 内容 子どもの対象年齢
(1)育児休業 育児のために仕事を休める制度です。 1歳未満(但し、パパ・ママ育休プラスによる育児休業の特例や、最長2歳まで育児休業を延長できる場合があります。)
(2)短時間勤務制度 短時間勤務(1日6時間)ができる制度です。 3歳未満
(3)所定外労働の制限 残業が免除される制度です。 3歳未満
(4)子の看護休暇 子どもの病気などのために仕事を休める制度です。 小学校就学前
(5)法定時間外労働の制限 残業時間に一定の制限を設ける制度です。 小学校就学前
(6)深夜業の制限 深夜(午後10時~午前5時)の就労を制限する制度です。 小学校就学前
(7)その他の両立支援措置

小学校就業前までの子を養育する従業員に対し、事業主は(1)フレックスタイム制度、(2)時差出勤の制度、(3)事業所内保育施設の設置・運営その他これに準ずる便宜の供与、のいずれかの措置を講じ、(4)子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度の周知、(5)育児目的休暇の導入に努めなければなりません。(努力義務)

 
(8)転勤の配慮 育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。  
(9)不利益取り扱いの禁止 上記制度を利用した従業員への不利益な取り扱いを禁じる制度です。  

もっと詳しく知りたい

育児・介護休業法に関する情報

「こんなときは?」事業主の方や働く方向けにQ&Aでわかりやすく紹介

育児・介護休業法に関するお問い合わせは、最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ

  • 愛知県労働局雇用均等室 052-219-5509