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市県民税の申告

市民税・県民税の申告について

 市民税・県民税の申告は、みなさまの昨年中(平成30年1月1日~12月31日)の収入をご申告いただくものです。

提出していただいた申告書は、市民税・県民税を計算するための基礎資料となります。
 また、 国民健康保険税、介護保険料、福祉年金などを計算するための重要な資料となります。 申告をしないと、所得証明書などを発行できないことがありますのでご注意ください。 

市民税・県民税の申告について、詳しいことは豊橋市役所市民税課へお問い合わせください。
所得税の確定申告の方法、内容などについてのお問い合わせは 豊橋税務署  TEL:(代表)0532-52-6201(自動音声案内) へお願いします。

あなたの申告は?

質問にYES・NOで答えていくと、あなたのしていただく申告のおよその種類が分かります。
(さらに詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。)

市民税・県民税の申告書、または確定申告書を提出しなければならない方

1. 平成31年1月1日現在豊橋市に住んでいて、次に該当する方

(a) 営業等、農業、不動産、利子、配当などの所得があった方
(b)

公的年金等を受給されている方で、次に該当する方

  • 公的年金から源泉徴収をされている方
  • 社会保険料控除や医療費控除などを受けようとする方

※源泉徴収の対象となる公的年金等の合計収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下の方は、平成23年分以降の所得税について確定申告が不要となります。ただし、所得税の確定申告の提出を要しない場合でも、市民税・県民税の申告は必要です。

(c)

給与所得者で、次に該当する方

  • 勤務先から、給与支払報告書 が市役所に提出されていない方
  • 給与以外に所得のあった方(給与以外の所得の合計額が20万円以下であり、確定申告の必要がない人でも、市民税・県民税の申告は必要です。)
  • 2か所以上から給与を受けた方
  • 医療費控除、雑損控除などを受けようとする方
(d)

平成30年中の所得が、遺族・障害年金などの非課税所得のみだった方→市民税・県民税の申告をしてください。

(e)平成30年中に収入がなかった方→市民税・県民税の申告をしてください。 (市内在住の親族の配偶者控除や扶養控除の対象になっている場合を除く)

※まったく所得のなかった方でも、「所得がない」という内容で市民税・県民税の申告をしていただく必要があります。申告されませんと、公営住宅、各種手当、高校授業料の軽減、保育園、融資などに必要な所得証明書等の発行ができませんので、ご注意ください。


2. 平成31年1月1日現在、豊橋市内に事務所・事業所または家屋敷を有する個人で、市内に住所を有しない方

申告に必要なもの

  1. マイナンバーカード等→詳しくは下の「マイナンバーの記載・確認について」をご覧ください。
  2. 申告書と印鑑 (市民税・県民税の申告書は市役所市民税課にもあります)
    ※本人又は同一世帯の親族以外の方が申告する場合は、委任状等が必要です。
  3. 給与所得者、公的年金等受給者は源泉徴収票(原本)または支払者の証明書など
  4. 事業所得者の方は収支明細書、帳簿書類など。専従者控除を受ける場合、専従者のマイナンバーが分かるもの
  5. 医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料・障害者・寄附金などの控除を受ける方は、それぞれの証明書領収書障害者手帳など
  6. 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受ける場合、その方の収入金額が分かるもの、マイナンバーがわかるもの
  7. 上場株式の配当所得などを申告される方は、上場株式等の配当等に係る支払報告書など

  マイナンバーの記載・確認について

 平成29年度以降の申告から、マイナンバーの記入と本人確認書類の提示またはその写しの添付が必要です。

(申告書を郵送にて提出される場合は、 下記のいずれかの組み合わせの写しを添付してください。

■申告に必要な本人確認書類

  • マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方
     →マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。
  • マイナンバーカードをお持ちでない方
     以下の「番号確認書類」と「身元確認書類」がそれぞれ必要です。

     番号確認書類

     ≪ご本人のマイナンバーを確認できる書類≫

    ■通知カード

    ■住民票の写しまたは住民票記載事項証明書

    (マイナンバーの記載があるものに限ります)

    などのうちいずれか1つ

     身元確認書類

     ≪記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類≫

    ■運転免許証

    ■パスポート

    ■在留カード

    ■公的医療保険の被保険者証

    ■身体障害者手帳

    などのうちいずれか1つ

    (※代理の方が来られる場合、顔写真入りでないものは2つ以上必要)

      ご申告にあたっての留意事項

    1. 医療費控除の添付書類について

       平成30年度の申告から、医療費控除の適用を受ける場合には、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。明細書には、(1)前年中に支払った医療費の額、(2)診療等を受けた方の氏名、(3)病院等の名称、(4)その他参考となる事項 の記載が必要です。この場合、ご自宅で5年間、領収書の保管が必要となります。

      また、上記明細書に代えて、医療保険者が発行する医療費通知(一定の要件を満たしているものに限ります)を添付することができます。 

    2. 特定配当等・特定株式等譲渡所得等の申告期限について

       上記所得について、 市民税・県民税で申告する場合 や、 所得税と異なる課税方式を選択する場合には、 納税通知書が送達される時までに申告する必要があります。また、 上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算・繰越控除を適用する場合についても、 納税通知書が送達される時までに申告されないと、市民税・県民税においてが適用ができませんので、ご注意ください。


    お問い合せ先
    市民税課
    電話番号 0532-51-2200~2207