以下のいずれにも該当する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に該当される方）

・市内に本店（個人については住所）がある者
・継続して1年以上の営業実績がある個店（※）で実施する事業であること
・この補助金の交付を5年以内に受けたことがない店舗であること
・市税を滞納していないこと
・風俗営業等関係事業者でないこと
・暴力団でない、又は暴力団に関係していないこと

※個店：以下のいずれにも該当するもの
・市内に所在する店舗
・日本標準産業分類に規定される、小売業、不動産業、物品賃貸業、技術サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業、飲食サービス業（バー・キャバレー・ナイトクラブを除く）、生活関連サービス業を営む店舗
・主として個人を取引の相手とする店舗
・フランチャイズチェーンでないもの
・チェーンストア（11以上の店舗を直接経営している単一資本が営む店舗）でないもの

（外国語表記）
・看板の翻訳、デザイン、作製及び設置に要する費用
・パンフレット、メニューの翻訳、デザイン及び印刷に要する費用
・ホームページの翻訳、デザイン、システム構築等に要する費用
※ドメイン取得料、サーバーレンタル、システム保守等のランニングコストは除く。
（無料公衆無線ＬＡＮ設置）
・機器購入、設置、配線工事等に要する費用
※回線使用料等のランニングコストは除く。
※消費税は含みません（ただし、免税事業者及び簡易課税事業者は含む）。

対象となる経費の２分の１の額（１，０００円未満切捨て）

• 8時30分から5時15分（土、日、祝日及び年末年始を除く）。

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