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空家等を解体されるにあたっての参考資料
空家等の解体工事について相談できる事業者の一覧を掲載します。
※空家の解体工事を行う場合の工事業者として、市が指定・登録などしたものではありません。
 
解体事業者一覧表(参考) pdf( 91KB )
 
 
解体する建築物の床面積の合計が80平方メートルを超える場合、建設リサイクル法の届出が必要となります。

建設リサイクル法の届出(建築指導課)