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特定不妊治療支援費補助金交付
  

不妊に悩む方への特定治療支援費補助金交付

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要する費用について、自己負担額の一部を補助し、子どもを生み育てたいと希望する夫婦への支援を行っています。

補助金額

 体外受精・顕微授精の治療費の助成

・体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

助成対象範囲

   補助金額(上限)
A 15万円
B 15万円

C

7万5千円
D 15万円
E 15万円
F 7万5千円
  • 体外受精・顕微授精による不妊治療費は原則上限15万円を助成します。
  • 以前に凍結した胚の移植など治療方法によっては補助金額の上限が7万5千円になります。
  • 初めて助成を申請する方で初回の申請に限り、助成額の上限が今まで15万円になる治療(A・B・D・E)について上限を30万円まで拡大します。(以前に凍結した胚の胚移植による不妊治療等(C・F)は対象外) 

男性不妊治療費の助成

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、上限15万円まで助成します。

主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で男性不妊治療を行った場合も対象となりますが、必ず事前に主治医へ相談してください。

  • 主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できずに治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。
  • 想定される手術 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE,M-TESE))
               精巣上体精子吸引法(MESA)
                 精巣内精子吸引法(TESA)
                 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

平成31年4月1日より下記のとおり制度が一部変更されました。

【変更内容】

1.男性不妊治療費の助成を申請する方で初回の申請に限り、助成額の上限を30万円まで拡大

(1)平成31年4月1日以降に治療が開始されたものが対象となります。

(2)既に男性不妊治療を伴わない体外受精等の初回治療を終了している場合でも、男性不妊治療が1回目であれば助成対象となります。

助成の対象範囲と助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合通算3回まで、40歳未満の場合は通算6回までとなります。
  • 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

 参考:厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の改正に関するポスター
   (2ページ目に通算助成回数の早見表があります)
 

申請期間

治療が終了した日の属する年度内
(治療終了日が平成31年4月1日以降の分を、令和2年3月31日までに申請してください。
 ただし、治療終了日が令和2年2月1日~3月31日の方は申請期限が令和2年5月29日まで延長されます)

*治療が終了した日とは、妊娠の確認の日(妊娠の有無は問いません)、もしくは医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

*例年3月は窓口が混雑しお待ちいただく場合があります。  通算回数の治療が終了した方は、なるべく早めの申請をご検討ください。 

   

申請場所

豊橋市保健所(ほいっぷ) こども保健課

所在地:豊橋市中野町字中原100番地

対象となる方

  • 法律上の夫婦
  • 夫または妻の一方または双方が豊橋市内に居住している方
  • 指定医療機関で治療を受けた方
  • 夫婦の前年(1月~5月の申請は前々年)の所得の合計金額が730万円未満の方(下記の注意事項参照)

申請方法

提出書類

1.不妊に悩む方への特定治療支援費補助金交付申請書

2.不妊に悩む方への特定治療支援費補助金受診等証明書(医師が記入)

  ※主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で男性不妊治療を行った場合は、
   指定医療機関の主治医が証明するため一枚の証明書で対応します。
3.不妊に悩む方への特定治療支援費補助金請求書

4.法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本)申請書1枚につき1通
  ※同日に複数の申請を行う場合は戸籍謄本は1通で申請可能(一般不妊治療費助成事業と共通)
   原則申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行されたもの(夫婦いずれかが筆頭者のもの) 

5.申請しようとする治療に要した領収書

6.豊橋市に平成31年1月2日以降(平成31年4月~令和元年5月の申請あっては平成30年1月2日以降)に転入した方のみ源泉徴収票、または課税証明書を添えて提出してください
  なお、海外に在住し課税証明書が取得できない方は、海外にいた証明(戸籍の附票・在職証明書)を提出してください

その他持参するもの

  • 夫婦それぞれの印鑑(シャチハタ不可)
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの

注意事項

所得合計の金額について

 【給与収入のみの方】
 「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」から、一律8万円、雑損、医療費控除、小規模企業共済等掛金・障害者控除等を差し引いた金額

【確定申告をしている方】

  「確定申告書の所得金額の合計」から、一律8万円、雑損、医療費控除、小規模企業共済等掛金・障害者控除等を差し引いた金額


指定医療機関

  • 豊橋市の指定医療機関

  豊橋市民病院  
  つつじが丘ウィメンズクリニック

  竹内産婦人科

  • 市外であっても、他都道府県等が指定した医療機関であれば、本制度による指定医療機関となります。

申請書について

  1. 豊橋市保健所こども保健課の窓口で受け取る
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援費補助金交付申請書類のダウンロード 

 ※申請書のダウンロードについては、ご利用上の注意事項をお読みください

申請書類の書き方

申請書類を記入される際はこちらの記入例を参考にご記入ください

 申請書

<記入時に注意すること>

☆夫婦別々の印鑑を使用すること

☆日付・金額欄は記入しない

☆記入間違い箇所は申請者(口座名義人)の印で訂正印を押してください

 特定不妊治療申請書

請求書

<記入時に注意すること>

☆申請書に記入した口座名義人の氏名を記入し、その方の印を押すこと

☆日付・金額は記入しない

特定不妊治療請求書

不妊治療の種類にはどのようなものがあり、費用はどれくら要するのですか。

  排卵誘発剤などの薬物治療、卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術、人工受精などがあります。一般的な不妊治療は保険適用となりますが、人工授精や 体外受精、顕微授精による生殖補助医療については、保険適用外の扱いとされており、1回あたりの平均的な治療費としては30万円と高額な医療費がかかりま す。

相談する専門窓口はどのようなところがあるのですか。

 平成31年4月1日から、不妊や不育について専門的な相談ができる窓口をこども保健課内に設置しました。不妊カウンセラー等が随時相談に応じるため、補助金申請と同時に相談をすることもできます。詳細はホームページでご覧ください。