当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.
本文へ移動
メニューへ移動
国民健康保険の給付

療養費払い(後から払い戻しが受けられる場合)

次のような場合、いったん医療費の全額が負担となりますが、申請により認められれば、自己負担分を除いた額が保険給付分として世帯主に支給されます。(払い戻し)

1.急病などで、やむを得ず保険証を持たずに治療をうけた場合

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 診療内容の明細書
  • 領収書
  • 世帯主の振込口座
  • 印鑑

2.医師の診断により、治療用補装具(コルセット等)を購入した場合

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 医師の証明書
  • 領収書
  • 世帯主の振込口座
  • 印鑑

3.海外渡航中に治療を受けた場合

 海外で治療を受けた被保険者が帰国後に下記のものとともに申請してください。

 (治療目的で海外へ渡航し治療を受けた場合は、支給対象外)

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 診療内容明細書(Attending Physician's Statemen)   ※診療内容明細書及び歯式は1ヶ月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに1枚ずつ、それぞれで証明が必要
  • 診療内容明細書の日本語訳
  • 領収明細書(Itemized receipt) ※金額・単位がはっきりわかるもの
  • 歯式  ※歯科にて診療を受けた場合
  • 現地で発行された領収書
  • 治療を受けた被保険者の海外渡航の証明になるもの(パスポート等)
  • 世帯主の振込口座
  • 印鑑
  • 不正請求防止のための調査に関わる同意書

 【注意】診療内容明細書・領収明細書は、現地の医師に記入してもらう書類です

療養費支給申請書ダウンロードはこちら

問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

窓口で支払う一部負担金

 病気やけがをしたとき、医療機関などの窓口で保険証を提示することにより、実際にかかった医療費の1割から3割を負担することで、医療を受けることができます。 (残りの7割から9割は国民健康保険が負担します。)

自己負担額の割合は次の表のとおりです。

年齢区分等
医療費の自己負担割合 
0歳~小学校就学前 実際にかかった医療費の2割 ※1
小学校1年生~中学校3年生 実際にかかった医療費の3割 ※2
義務教育終了後~70歳未満 実際にかかった医療費の3割
70歳以上75歳未満 実際にかかった医療費の2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)
ただし、現役並みの(一定以上)所得者は3割

※1,2 中学校3年生までは、子ども医療費助成制度により一部負担金が助成されますので、県内の医療機関での窓口負担はありません。(平成29年12月1日から制度が拡大されました。)
子ども医療に関して詳しくは子ども医療についてをご覧ください。

75歳以上の方は国保から脱退し、新しく創設された「後期高齢者医療保険」に加入(移行)します。
(後期高齢者医療保険は、県ごとに全ての市町村が参加する「後期高齢者医療広域連合」が運営します。)
  愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページへ

  • 現役並みの(一定以上)所得者とは、70歳以上の国保被保険者で課税所得金額145万円以上の方がいる世帯に属する方。
     ただし、70歳から75歳未満の国保被保険者の収入の合計額が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であるときは、申請により2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)の自己負担となります。

特定疾病療養受給者証の交付について

 70歳未満の人工透析を要する方の自己負担限度額は月1万円(上位所得者は2万円)です。

一部負担金の減免制度

 国民健康保険では、災害や失業などの特別な事情によって収入が一定額以下になり、医療機関などへの一部負担金の支払が困難になった場合、減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合があります。
くわしいことは、国保年金課保険給付グループ(51-2285)までお問合せください。

70歳から75歳未満の方の医療について

区分
保険証の使用方法など
高齢受給者の方 70歳になった翌月から(1日生まれの方はその月から)、自己負担区分の記載された高齢受給者証が送付されますので、国保の保険証と一緒に医療機関などの窓口に提示してください。※有効期限は満75歳の誕生日の前日まで

※70歳から75歳未満の方の医療制度については「高齢受給者の方の医療制度」をご覧下さい。

問合先

福祉部 国保年金課窓口グループ
電話番号 0532-51-2293

高額な医療費がかかったとき(高額療養費)

 病気やけがで医療機関にかかり1か月の自己負担限度額を超えたときに申請により支給されます。該当する世帯主には高額療養費支給手続きの「お知らせ」を診療月の約3か月後にお送りします。お知らせが届きましたら申請の手続きをしてください。
 ただし、食事代や差額ベッド代等は対象外となります。また、交通事故等の第三者によるけがで国民健康保険を使用した場合、高額療養費が支給されないことがあります。

 自己負担限度額についてはこちらをご覧ください。
 
 

領収証は大切に保管しておいてください

 申請する時に、受診した医療機関の領収証が必要になります。領収証は大切に保管しておいてください。

限度額適用認定証

入院される方、高額な外来診療を受ける方は事前に手続きをすることで高額な窓口負担を軽減することができます。 この認定証を医療機関に提示することで、同一医療機関に支払う金額が自己負担限度額までとなります。

 手続きについてはこちらをご覧ください。

70歳~74歳の方は「高齢受給者の方の医療制度」もご覧ください。

入院した時の食事負担額

 住民税非課税世帯の方は、「食事(生活)療養標準負担額減額認定証」の交付手続きを事前にすることで食事負担額が軽減されます。

 手続きについてはこちらをご覧ください

問合先

 国保年金課保険給付グループ
 電話番号 0532-51-2285

入院時の食事代は、他の医療費とは別枠で、一部自己負担となります。
※食事代の自己負担金は、高額療養費を算定する際の対象には入りません。

入院時食事代の標準負担額は次の表のとおりです。(1食あたり)
平成20年4月から、療養病床に入院する65歳以上の高齢者の食費は、入院時生活療養費に含まれます。
くわしくは、「高齢受給者の方の医療制度」をご覧下さい。

食事療養標準負担額(一般医療)

区分

食事負担額(1食あたり)

住民税課税世帯の方 460円 ※1 
住民税非課税世帯の方
90日までの入院 210円
過去1年以内の入院が
90日を超えた場合
160円
低所得Ⅰ ※2

100円

※1 指定難病患者の方は260円となります。

※2 70歳から75歳未満の住民税非課税世帯の方で、かつ、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

生活療養標準負担額(療養病床)

区分

食事負担額(1食あたり)

居住費(1日あたり)

住民税課税世帯の方 460円 ※1  370円 ※5
住民税非課税世帯の方
90日までの入院 210円
過去1年以内の入院が
90日を超えた場合 ※2
160円
低所得Ⅰ ※3

130円 ※4

※1 一部の医療機関では420円となります。どちらの金額になるかは、医療機関にお尋ねください。ただし、指定難病患者の方は260円となります。

※2 医療の必要性の高い方のみ適用となります。

※3 70歳から75歳未満の住民税非課税世帯の方で、かつ、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

※4 医療の必要性の高い方及び指定難病患者の方は100円となります。

※5 指定難病患者の方の居住費は0円となります。

食事療養費の標準負担額の減額

 住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・食事(生活)療養標準負担額減額認定証」が交付されます。(この制度を利用するためには、事前の申請が必要です。)

 この負担区分が記載された認定証を医療機関に提示することで、食費負担額が上の表のとおり軽減されます。

*食事代の減額は、原則、申請月の初日分から適用されますので、交付後速やかに病院の窓口に提示してください。

  • 90日を超える入院の減額の適用は、翌月の初日からになります。
    申請日から当月の月末までの分の減額分については、後日償還払いとなります。
申請するときの注意
  • 住民税非課税世帯の方で、申請時において12ケ月以内に91日以上入院している方は、入院日数の分かる医療費の領収書または入院証明書をご持参ください。
  • 有効期限は申請した月の初日から直近の7月31日までです。引き続き必要な場合には8月に更新の申請が必要です。

問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285
,

 国民健康保険に加入している方が出産したとき、出生児1人毎に出産育児一時金が世帯主に支給されます。 

出産育児一時金の支給額 (平成27年1月より)

分娩した週数 

 分娩施設

出産または満22週以降の死産 妊娠12週超から満22週未満(死産・流産等を含む)

産科医療補償制度加入施設 (※ 1)

42万円
40万4千円 

上記以外の分娩機関等の場合

40万4千円 
40万4千円

 出生児届出の場合の必要書類は国民健康保険の加入・脱退をご覧ください。

  • ただし、社会保険等から支給されるときは、国民健康保険からは支給されませんのでご注意ください。(出産する方自身が勤務し、1年以上継続して社会保険に加入し、退職後6ケ月以内に出産した場合)
  • 出産育児一時金は妊娠12週超(85日以上)であれば、死産・流産の場合でも支給されます。(医師の証明書が必要です。)

※1 産科医療補償制度とは、通常の妊娠・出産において重度の脳性麻痺になったお子さんとそのご家族の経済的負担の補償と原因分析・再発防止などを行い、安心して出産できる環境を整えることを目的に創設された制度で、平成21年1月から開始されました。この制度に加入している医療機関等で出産した場合、40万4千円に1万6千円加算します。
※産科医療補償制度の詳細や加入機関などについては、(財)財団法人日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。

支払い方法について

直接支払制度(原則)

 出産する方が、出産前に医療機関等とこの制度を利用する合意を結ぶことにより、出産育児一時金の支給範囲内で、保険者から医療機関等へ出産費用を直接支払う制度です。
 この制度を利用すると、支給額の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。

 

直接支払制度を利用する場合

  この制度を利用するには、出産する方が出産前に医療機関等と合意を結んでください。  

出産費用が支給額を超えた場合

出産した方が、その差額分を医療機関等に支払ってください。

出産費用が支給額未満の場合

その差額分を国民健康保険に請求できます。
直接支払制度を利用しない場合

 出産後に国民健康保険から出産育児一時金を受け取ることができます。ただし、出産費用を退院時に医療機関等へ一旦ご自身で全額お支払いください。 

出産育児一時金の申請方法

 下記に該当する方は、出産後に出産育児一時金を国民健康保険に請求できます。    
  1. 直接支払制度を利用し、出産費用が支給額に満たない方(差額申請)   
  2. 直接支払制度を利用せず、出産費用を全額ご自身で医療機関等へ支払った方       

申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 医療機関等での支払い方法が確認できる書類
  3. 出産費用の内訳明細書、領収書(産科医療補償制度のスタンプのあるもの)※1
  4. 世帯主の認印
  5. 預金通帳   
海外で出産した場合は、出産された被保険者が帰国後に下記のものも添付してください。
  1. 出生証明書(公的機関で発行されたもの)の原本
  2. 出生証明書の日本語訳(翻訳者の住所、氏名、押印されたもの)
  3. 出産された被保険者の海外渡航の証明になるもの(パスポート等)
  4. 母子手帳等
  5. 調査にかかわる同意書(市役所にあります)

 出産した国・地域によって必要書類が異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

 ※1 産科医療補償制度の対象分娩であることの証明印(下記のスタンプ)

text

 

申請できる場所

豊橋市役所 国保年金課    

問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

国民健康保険の加入者が死亡されたときに、その葬祭を行った方に5万円が支給されます。

※ ただし、社会保険から支給されるときや交通事故で相手側から補填されるときは、国民健康保険からは支給されません 。

届出のときの必要書類は国民健康保険の加入・脱退をごらんください。


問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

交通事故など他人からの加害行為で治療をうけるとき(第三者行為による傷病届)

 国民健康保険の加入者が、交通事故や傷害事件など他人からの加害行為でけがをし、治療を受ける場合、原則として、加害者が医療費を負担すべきものですが、届出により、国民健康保険でも給付が受けられる場合があります。

 その場合、国民健康保険が一時的に医療費の一部を立て替えた後で、その医療費を加害者に請求することとなりますので、必ず届出が必要です。
国民健康保険を使って病院にかかる場合は、まず、国保年金課保険給付グループへ連絡・相談してください。

※なお、届出をする前に、加害者と示談をしていたり、加害者からすでに治療費を受取っている場合には、国民健康保険が使えなくなる場合がありますので、ご注意ください。

届出の手順は?(交通事故の場合)

交通事故を警察に届け出て、速やかに「交通事故証明書」をもらってください。


「交通事故証明書」と「第三者行為による傷病届一式」を国保年金課の担当窓口(保険給付グループ)へ提出してください。

※国民健康保険の加入者または、加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が届出書類の作成及び提出を代行する場合がありますので、加入している任意保険会社にお問い合わせください。

 
*第三者行為による傷病届一式は、こちらからダウンロードできます。

届出に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 交通事故証明書
  • 第三者行為による傷病届一式

問合先

福祉部 国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

 平成20年4月から、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担の限度額を超える額が著しく高額になる場合に、この負担を軽減するしくみとして「医療保険と介護保険を合わせた自己負担を一定限度にとどめる高額介護合算」制度が設けられました。

高額介護合算療養費の内容

 国民健康保険の世帯内に、介護サービスを利用している方がいるとき、医療保険(他の保険から国保に加入した場合を含む)の高額療養費の自己負担額と、介護保険のサービス利用料の年間(8月から翌年の7月まで)の自己負担を合算した場合に、下表の限度額を超えた分が支給されます。        

高額介護合算療養費の限度額表(医療分+介護分)

区分
70歳未満の方
区分
70歳~75歳未満の方(高齢受給者)
上位所得者
126万円 
現役並み所得者
67万円
一般  
67万円
一般
56万円 
住民税非課税世帯
34万円
低所得者2
31万円
低所得者1
19万円 

申請するときの注意

  • 申請は毎年7月31日に加入している保険者あてに申請することになります。

問合先

福祉部 国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

次のような場合、国民健康保険の保険証を使用することはできません。

  • 健康診断、集団検診
  • 予防注射
  • 美容整形
  • 正常な妊娠・出産
  • 経済的理由による妊娠中絶
  • 歯列矯正
  • 仕事上のけが・病気(労災保険の適用)
  • 以前の職場の保険を継続して使うとき(任意継続)
  • その他

国民健康保険の給付が制限される場合は?

  • 故意(自殺行為など)や不法行為によるけがや病気
  • けんか、泥酔などによるけがや病気など

*ただし、交通事故等の第三者行為による場合には、届出により給付されることがあります。
詳しいことは「交通事故などで治療をうける場合」をごらん下さい。


問合先

福祉部 国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

移送費

国民健康保険に加入されている方が療養の給付を受けるため、病院・診療所に移送された場合移送費が支給されます。ただし、厚生労働省の定めるところにより、次の要件をすべて満たしていると豊橋市が認めた場合に限り適用されますのであらかじめご相談ください。

  1. 移送の目的である療養が保険診療として適切であること
  2. 患者が療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること
  3. 緊急その他やむを得ないこと

支給額

最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の旅費にもとづき算定した額を、現に要した費用を限度として支給します。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 医師又は歯科医師による意見書
  • 領収書
  • 世帯主の預金通帳
  • 印鑑

移送を必要とする意見書・移送費支給申請書ダウンロードはこちら

問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

柔道整復師の施術を受けられる方へ

対象となる負傷と注意点

対象となる負傷

 ◆医師や柔道整復師の診断又は判断により、急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫で、内科的原因による疾患ではないもの

【国民健康健康保険を使えるのはどんなとき?

◆医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫等(いわゆる肉離れを含む。)と診断又は判断され、施術を受けたとき。(骨折及び脱臼については、応急手当をする場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。)

◆骨・筋肉・関節のケガや痛みで、その負傷原因がはっきりしているとき。

●主な負傷例

 日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり、足首を捻ったりして急に痛みがでたとき

※医師や柔道整復師の診断又は判断等により国民健康保険の対象にならないものの例

・単なる(疲労性・慢性的な要因からくる)肩こりや筋肉疲労

・脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善のみられない長期の施術

・保険医療機関(病院、診療所など)で同じ負傷等の治療中のもの

・労災保険が適用となる仕事上や通勤途上での負傷

 

治療を受けるときの注意

◆健康保険は治療を目的としたものであり、上記※のように国民健康保険の対象にならない場合もありますので、負傷の原因は正確にきちんと伝えましょう。

◆療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求を行い支給を受ける「償還払い」が原則ですが、柔道整復については例外的な取扱いとして、患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。このため、多くの接骨院等の窓口では、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分のみ支払うことにより、施術を受けることができます。

◆「受領委任」の場合は柔道整復師が患者に代わって保険請求を行うため、施術を受けたときには、柔道整復施術療養費支給申請書の受取代理人欄(住所、氏名、委任年月日)に原則患者の自筆による記入が必要となります。

◆施術が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので、医師の診療を受けましょう。

◆平成22年9月の施術分より窓口支払いの領収証が無料発行されることとなりました。医療費控除を受ける際に必要になりますので、大切に保管しましょう。
◆医療機関(病院、診療所など)との重複診療はしない。

医療機関で同一の傷病で治療を受けている場合(同意書の交付、診察、検査は除く。)は、療養費の支給ができませんので、全額自己負担となります。

※医師から処方された薬の服用や湿布の貼付も診療行為となります。

あんま・マッサージ指圧師の施術を受けられる方へ

国民健康保険が使えるのはどんなとき?

医師があんま・マッサージの施術について同意していること。

筋麻痺(筋肉が麻痺して自由に動けない症状)・関節拘縮(関節が硬くて動きが悪い症状)などであって、医療上マッサージを必要と医師が同意している場合に限ります。

療養費の支給対処となるには、必ず医師の同意書または診断書が必要となりますので、ご注意ください。

○同意書の有効期間

 初療の日から6か月を経過した時点(初療の日が月の15日以前の場合:当該月の5か月後の末日、初療の日が月の16日以降の場合:当該月の6か月後の末日)で更に施術を受ける場合は、再度、医師の同意が必要です。

【医療上マッサージの例】
・麻痺の緩和措置としての手技
・関節拘縮や筋委縮により、制限されている関節の可動域拡大や筋力増強を促し、症状の改善を 目的とする医療マッサージ

※単なる疲労回復や慰労を目的としたマッサージや疾病予防のマッサージ等は支給対象ではありません。


治療を受けるときの注意

療養費は、本来患者が費用の全額(10割)を支払った後、自ら保険者に保険給付相当額の払い戻しを請求するのが原則ですが、利便性を考慮し、施術を受けた方が「療養費支給申請書」により療養費の請求及び受領をはり、きゅう師に委任する「代理受領による委任払い」という方法があります。この制度を利用する場合は「療養費支給申請書」の委任欄に署名および捺印する必要がありますが次の点に注意してください。

 
  1. 「療養費支給申請書」の委任欄に署名または捺印するのは、必ずその月の施術がすべて終わった後にしてください。
  2. 「療養費支給申請書」に記載されている1.自己負担額、2.受診回数・日数、3.負傷原因・傷病名、4.施術内容に誤りがないか、よく確認してから署名または捺印してください。
  3. 白紙の「療養費支給申請書」用紙への署名や印鑑を預けることは決して行わないでください。

領収証は必ず保管してください

 領収証は原則無料で発行することが義務付けられていますので、必ず受けとってください。受取の際には、その場で金額に誤りがないか確認してください。医療費控除を受ける際に必要になりますので、大切に保管しましょう。

はり師、きゅう師の施術を受けられる方へ

 国民健康保険を使って、はり、きゅう師の施術を受ける場合には、一定の条件が必要です。

国民健康保険を使えるのはどんなとき?

 国民健康保険を使って施術を受けるには、次の1と2の両方の要件を満たさなければなりません。

1.支給の対象となる疾患

国の通知により次の6疾患です。

  • 神経痛
  • リウマチ
  • 頸腕症候群 (けいわんしょうこうぐん)
  • 五十肩
  • 腰痛症
  • 頸椎捻挫後遺症(けいついねんざこういしょう)

ただし、これ以外に病名であっても、慢性的な疼痛を主症とする疾患で神経痛、リウマチ等と同一の範ちゅうと認められる疾患であれば国保を使える場合があります。

※ここでの慢性病とは、必ずしも当該疾患の症状が慢性期に至らないものでも、支給の対象となります。

2.医師の同意があること

慢性病であって、医師による適切な治療手段のないものであり、はり・きゅう師の施術によれば相当の効果が期待できるものとして医師の同意が必要です。療養費の支給対処となるには、必ず医師の同意書または診断書が必要となりますので、ご注意ください。

○同意書の有効期間

 初療の日から6か月を経過した時点(初療の日が月の15日以前の場合:当該月の5か月後の末日、初療の日が月の16日以降の場合:当該月の6か月後の末日)で更に施術を受ける場合は、再度、医師の同意が必要です。

治療を受けるときの注意

医療機関(病院、診療所など)との重複診療はしない

 医療機関で同一の傷病で治療を受けている場合(同意書の交付、診察、検査は除く。)は、療養費の支給ができませんので、全額自己負担となります。
※医師から処方された薬の服用や湿布の貼付も診療行為となります。

療養費支給申請書の注意点

  療養費は、本来患者が費用の全額(10割)を支払った後、自ら保険者に保険給付相当額の払い戻しを請求するのが原則ですが、利便性を考慮し、施術を受けた方が「療養費支給申請書」により療養費の請求及び受領をはり、きゅう師に委任する「代理受領による委任払い」という方法があります。この制度を利用する場合は「療養費支給申請書」の委任欄に署名および捺印する必要がありますが次の点に注意してください。

  1. 「療養費支給申請書」の委任欄に署名または捺印するのは、必ずその月の施術がすべて終わった後にしてください。
  2. 「療養費支給申請書」に記載されている1.自己負担額、2.受診回数・日数、3.負傷原因・傷病名、4.施術内容に誤りがないか、よく確認してから署名または捺印してください。
  3. 白紙の「療養費支給申請書」用紙への署名や印鑑を預けることは決して行わないでください。

 

領収証は必ず保管してください

 領収証は原則無料で発行することが義務付けられていますので、必ず受けとってください。受取の際には、その場で金額に誤りがないか確認してください。医療費控除を受ける際に必要になりますので、大切に保管しましょう。

項目一覧