本文にジャンプします
メニューにジャンプします

廃棄物対策課

廃棄物対策課

本年7月を「PCB適正処理推進月間」と定めます New!

2018年7月4日

1.概要

 愛知県、岐阜県、静岡県、三重県の東海4県内にある高濃度PCB廃棄物等(使用中のものを含む。)のうち、「安定器及び汚染物等」については、平成32年度末までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)へ処分を委託することが義務付けられており、本年7月5日(木)に処分期間の末日(平成33年3月31日)まで残り1,000日となります。
 このため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)を所管する東海4県7市では、本年7月を「PCB適正処理推進月間」と定め、未発見の高濃度PCB廃棄物等の有無の確認についてこの機会に改めて啓発活動を行い、協力機関(経済団体、電気設備・建設・不動産関係団体、国等)と連携し、関係事業者の指導につなげ、処理を進めてまいります。

 

2.実施機関等

(1)実施機関 (東海4県7市)
愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、岐阜市、静岡市、浜松市

 

(2)愛知県内における協力機関
名古屋商工会議所、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、一般社団法人中部経済連合会、公益社団法人愛知共同住宅協会、一般社団法人愛知県建設業協会、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、愛知県賃貸住宅経営者協会、一般社団法人愛知県ビルメンテナンス協会、一般社団法人愛知電業協会、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部、一般社団法人中部電気管理技術者協会、中部電気工事業組合連合会、一般財団法人中部電気保安協会、一般社団法人中部不動産協会、NPO法人中部マンション管理組合協議会、一般社団法人日本建設業連合会中部支部、一般社団法人日本照明工業会、一般社団法人日本電気協会中部支部電気安全中部委員会、公益社団法人日本電気技術者協会中部支部、一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電設工業協会東海支部、一般社団法人日本PCB全量廃棄促進協会、一般社団法人不動産協会中部支部、一般社団法人マンション管理業協会中部支部、JESCO、中部経済産業局、中部近畿産業保安監督部、中部地方環境事務所

 

3.実施内容

(1)実施機関が実施する内容
  ア PCB廃棄物の保管事業者等への立入検査による保管状況の確認、早期処分の指導等
  イ 事業者に対する高濃度PCB廃棄物等の有無の確認の指導
  ウ 協力機関への会員等周知の依頼、啓発資材の提供等
  エ WEB等を利用した啓発

(2)協力機関が実施する内容
  ア メーリングリスト、WEB等を利用した啓発
  イ パンフレットの配布、メール等による会員への周知

 

4.リンク

・ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト<環境省ポータルサイト>

 

担当事務

浄化槽設置費補助、一般廃棄物処理業者の許可・指導・監督、廃棄物処理施設・産業廃棄物処理業者の許可・指導・監督

カテゴリ一覧