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廃棄物対策課

特別管理産業廃棄物処理計画書の様式変更について

2019年3月13日

 1.背景

 法改正等により、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者のうち、前々年度の特別管理産業廃棄物(PCB廃棄物を除く。)の発生量が50トン以上の事業場を設置する事業者が、当該事業場から生ずる特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、 平成32(2020)年4月1日より電子マニフェストの使用が義務付けられます。

2.概要

 前述の背景により、特別管理産業廃棄物理計画書の様式が変更となり、新たな項目として「電子情報処理組織の使用に関する事項」が追加されました。平成31年度提出分においては、該当事業者は以下の表のように書類の作成・提出いただきますようお願いします。

 表 提出書類の様式について
提出時期 処理計画書 実施状況報告書
平成31(2019)年 「新様式」 従来様式

 なお、新様式の書類作成につきましては、参考リンクに示す 「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第3版)」に基づいて行ってください。また、書類の新様式は参考リンクに示す豊橋市ホームページからダウンロード可能です。

3.参考リンク

「多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル(第3版)」

「多量排出事業者に係る産業廃棄物処理計画などについて」(豊橋市ホームページ)※新様式はこちらから

「平成29年改正廃棄物処理法について」(環境省ホームページ)

担当事務

浄化槽設置費補助、一般廃棄物処理業者の許可・指導・監督、廃棄物処理施設・産業廃棄物処理業者の許可・指導・監督

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