豊橋市障害者福祉基本計画（2024-2029）（案）についての意見募集結果 １．パブリックコメントの概要 　（１）意見募集期間 　令和５年１２月１１日（月）〜令和６年１月１９日（金） 　（２）意見提出者数 　個人３人（持参：１人、意見入力フォーム：２人） 　（３）意見件数 　８件 ２．意見の概要と本市の考え方 　寄せられた意見の概要及び意見に対する本市の考え方は次のとおりです。 No 意見概要 意見に対する本市の考え方 １ 本計画資料にあるとおり、本市人口の推移とともに、障害者手帳所持者が、特に精神障害者保健福祉手帳所持者において直近５年間で著しく増加しています（51.8％増）。 そのため、市役所東館１階の障害福祉課窓口での事務手続き対応も急増してロビーに恒常的に待ち合いの椅子が置かれる様になっていますが、ロビーでのプライバシーが無いうえ、番号の付いた椅子を順番に移動するという不便を強いる形式になっています。待つのであれば、銀行等の様に、利用者に番号札を渡し、プライバシーの無い公衆のロビーで待たせる事がないようにして頂きたいです。現状の椅子では、用務先も精神障害者の窓口である事が丸分かりです。と言うことから、「増加した精神障害者保健福祉手帳所持者の対応窓口での待ち合い椅子の形式をプライバシーと効率を考え、改善して欲しい。」 参考意見として受け止めさせていただきます。 ２ 私はここで、豊橋市障害扶助料の現状と問題点を指摘し、1.5倍ほどの増額を求めるということを言いたいと思います。豊橋市障害扶助料とは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方に、その等級に応じて市から支給される手当のことです。この手当は、障害者の日常生活の支援や自立の促進に役立つものであり、障害者の権利や福祉の向上に寄与するものです。 しかし、この手当の支給額は、現在のインフレに対応して増額されていません。手帳の等級によっては、月額1,000円から4,200円までの範囲でしか支給されないのです。これでは、障害者の生活費や医療費、介護費などの増加に対応できません。実際に、障害者の所得水準は、一般の人口に比べて低く、貧困率も高いというデータがあります。障害者の生活保護受給率も、全体の約3倍に達しています。このように、障害者は経済的に不利な状況に置かれており、手当の増額は切実な要望です。 そこで、私は豊橋市障害扶助料の1.5倍ほどの増額を求めます。これは、消費者物価指数の累積上昇率に基づいたものです。つまり、手当の支給額をそれなりに増やすべきです。ただし議会を通さないといけないのがネックです。この場合、1級を4200円から6300円、2級4800円などが支給されることになります。これならば、障害者の生活費や医療費、介護費などの負担を少しでも軽減できると思います。 もちろん、手当の増額には、市の財政的な負担も伴います。しかし、障害者の福祉は、市の責務であり、憲法や障害者基本法などの法律にも明記されています。障害者の人権や尊厳を守り、社会参加や自立を支援することは、市の重要な役割です。そのためには、手当の増額は必要不可欠な措置だと考えます。地方タバコ税増税や三河弁ラジオ体操や、市の海外や国内の広報に関する予算を削ればその分増額できると思います。 以上の理由から、私は豊橋市障害扶助料の1.5倍ほどの増額を求めます。この手当は、障害者の生活や福祉に大きく影響するものです。市には、障害者の声に耳を傾け、手当の増額を実現することを強く望みます。 参考意見として受け止めさせていただきます。 ３ 障害者の雇用を増やすために豊橋市ができること [結論] 障害者の雇用は、障害者の自立と社会参加を促進するとともに、社会の多様性と包摂性を高める重要な課題である。しかし、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高く、障害者の雇用状況は厳しい。豊橋市は、障害者の雇用を増やすために、豊橋市役所の障害者雇用枠を増やすのはもちろん、豊橋市が豊橋の民間企業と提携して斡旋するべきである。 [背景] 日本の障害者の貧困率は25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが山田篤裕慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。政府は全人口や18歳未満の子供を対象にした貧困率は計算しているが、研究グループによると、障害者に限った数値の算出は初めてである。障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因という。 障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.3%に相当する障害者を雇用することを義務付けている（障害者雇用率制度）。これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしている（障害者雇用納付金制度）。また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮している。 [提言] 豊橋市は、障害者の雇用を増やすために、以下の二つの取り組みを行うべきである。 豊橋市役所の障害者雇用枠を増やす 豊橋市役所は、公務員として障害者を雇用することで、障害者の雇用のモデルケースとなるとともに、障害者の能力や貢献を市民に広く知らせることができる。また、障害者の公務員は、障害者の視点から市政に参画し、障害者のニーズや課題に対応した施策やサービスの提供に貢献できる。豊橋市役所は、現在、障害者の雇用率が2.3%に達しているが、これをさらに引き上げるべきである。具体的には、障害者の採用試験の回数や枠数を増やし、障害者の応募を促進するとともに、障害者の採用後のフォローアップやキャリア支援を充実させることが必要である。 豊橋市が豊橋の民間企業と提携して斡旋する 豊橋市は、豊橋の民間企業と提携して、障害者の雇用を斡旋することで、障害者の雇用機会を拡大することができる。具体的には、豊橋市が障害者の職業適性や能力を把握し、豊橋の民間企業のニーズや条件に合わせて、障害者を紹介する仕組みを作ることが望ましい。また、豊橋市は、障害者雇用に積極的な民間企業に対して、表彰や助成などのインセンティブを提供することで、障害者雇用の促進を後押しすることができる。 [まとめ]障害者の雇用は、障害者の自立と社会参加を促進するとともに、社会の多様性と包摂性を高める重要な課題である。豊橋市は、障害者の雇用を増やすために、豊橋市役所の障害者雇用枠を増やすのはもちろん、豊橋市が豊橋の民間企業と提携して斡旋するべきである。これらの取り組みにより、豊橋市は、障害者の雇用のモデルケースとなり、障害者の能力や貢献を市民に広く知らせることができる。また、障害者の視点から市政に参画し、障害者のニーズや課題に対応した施策やサービスの提供に貢献できる。豊橋市は、障害者の雇用を通じて、障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指すべきである。 今回頂いた御意見は参考として受け止めさせていただきます。本市では計画に基づき、障害者の就労支援に向けて関係機関と連携し、民間企業に対して積極的な障害者雇用を促していきます。 ４ わたしは豊橋市に、ドイツのマールブルク(Marburg)市のような街づくり(Hauptstadt der Blinden　盲人首都)をして欲しいと願って、以下に個別具体的な重点個所を記します。 中途障害者の移行期支援の充実 制度の狭間に落ちた経験から、治療からの円滑な移行のサポートの拡充　 医療→障害者福祉　医療→障害年金　医療→就労 　 参考意見として受け止めさせていただきます。 ５ ・防災と避難生活 名簿に記載するだけで終わりの現行制度から、有事に機能する「避難行動要支援者支援事業」の新規開発の全面的なお手伝いをしたい。 動けない民生委員ではなく、動ける人財の育成から始めて欲しい。特に南海トラフ津波地震に備えた、一人一人の避難タイムラインづくり。付随して、災害に備えた処方薬の本人保管の適正数量算出。 今回頂いた御意見は参考として受け止めさせていただきます。本市では計画に基づき、避難行動要支援台帳を活用した情報の提供及び避難の支援が円滑に行われる仕組みづくりを進めます。 ６ ・移動の権利拡充　 車椅子、視覚障害者、リハビリ期の歩行者を意識した歩道、路肩、路側帯の安全点検と整備拡充 今回頂いた御意見は参考として受け止めさせていただきます。本市では計画に基づき、歩道の段差解消、点字ブロックの整備など、障害者に配慮したまちづくりを進めます。 ７ ・交通 視覚障害者には恐怖の乗り物静音車、道交法改正で、歩道にも進出してきた電動車。既に何度か当て逃げもされ、何とかして欲しい。音響装置付信号機の増設も。圧倒的に多い弱視者のために、点字ブロックの原則黄色を守って欲しい。 参考意見として受け止めさせていただきます。 ８ ・就労 事実上月8万円のお手当しか頂けないA型就労支援施設の経営支援策　月6千円のB型就労支援の工賃を、人並に引き上げて欲しい。 今回頂いた御意見は参考として受け止めさせていただきます。本市では計画に基づき、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設等からの優先購入など、工賃向上に向けた取組みを推進していきます。