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平成27年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

 市民税・県民税における住宅ローン控除の延長・拡充

 消費税引上げに伴う影響を平準化する観点から、特例的な措置として、所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で市民税・県民税から控除します。

居住年
~平成26年3月
平成26年4月

平成29年12月
控除限度額
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高13.65万円)

申告期限にご注意ください

  • 市民税・県民税において住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるためには、お勤め先で年末調整をしていただくか、市民税・県民税の納税通知書が送達される時までに適用を受けようとする年度分の確定申告書又は市民税・県民税の申告書を提出していただく必要があります。(地方税法附則第5条の4及び第5条の4の2)
    • 平成30年度以前については、市民税・県民税の納税通知書が送達された後に住宅借入金等特別税額控除に係る申告書の提出があった場合、市民税・県民税からは控除されませんのでご注意ください。
  • 確定申告書又は市民税・県民税の申告書を提出される場合は、必ず申告期限(毎年3月15日)までに提出をお願いします。

住宅ローン控除について、詳しくはこちらをご覧ください。