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平成26年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

目次

市民税・県民税の均等割額の引き上げおよび「あいち森と緑づくり税」の延長

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定に伴い、地方公共団体が実施する東日本大震災の教訓をふまえた防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの間、市民税と県民税の均等割額について、それぞれ500円を引き上げた額とすることとされました。
 なお、愛知県が平成21年度に導入した「あいち森と緑づくり税」は、その適用期限を令和5年度まで延長することとされました。
  平成25年度まで  引き上げ額  平成26年度以降 
市民税   3,000円 500円  3,500円 
県民税  1,500円 500円 2,000円

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年金所得者の申告手続きの簡素化

 公的年金等に係る所得税の源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除を追加するとともに、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書及び公的年金等支払報告書の記載事項に寡婦(寡夫)控除が追加されました。
   これに伴い、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出が不要となりました。

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ご注意

  • 所得税において医療費控除や寄附金控除等により所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合、公的年金等以外の所得金額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要となります。
  • 公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の申告は不要ですが、市民税・県民税の申告が必要となります。
  • 市民税・県民税のみで医療費控除や寄附金税額控除等の適用を受けられる場合は、市民税・県民税の申告が必要となります。

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電子データによる給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出義務の創設

 平成26年1月以後に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、税務署への源泉徴収票をe-Tax(国税電子申告・納税システム)または光ディスク等により提出することが義務付けられた支払者(注)である場合には、あわせて各市町村に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についてもeLTAX(地方税ポータルシステム)または光ディスク等により提出することが義務付けられました。

(注)源泉徴収票をe-Taxまたは光ディスク等により提出することが義務付けられた支払者とは、基準年(前々年)に税務署へ提出すべき源泉徴収票が1,000枚以上である支払者をいいます。また、税務署へ提出すべき源泉徴収票の範囲は、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書とは異なりますので最寄りの税務署へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

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給与支払報告書の提出義務の判定

 平成26年は、基準年である平成24年に税務署に提出した源泉徴収票の枚数が1,000枚以上の場合、源泉徴収票及び給与支払報告書を電子データにより提出することとなります。

 なお提出義務の判定は、提出義務者ごとに行いますので、支店等が個別に源泉徴収票を提出している場合は、それぞれの支店等ごとに判定します。

 また源泉徴収票の枚数は、税務署に提出すべき枚数で判定します。

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寄附金税額控除の特例控除額の見直し

 復興特別所得税の創設に伴い、平成26年度から令和20年度までの寄附金税額控除の特例控除額の算出に用いる所得税の税率について、復興特別所得税率(2.1%)を乗じた率を加算することとされました。
  • 平成25年度まで

  特例控除額=(地方公共団体への寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

  ↑所得割額の1割を限度とする

  • 平成26年度から令和20年度まで

  特例控除額=(地方公共団体への寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021

  ↑所得割額の1割を限度とする

 復興特別所得税については最寄りの税務署へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

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上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期間終了

 平成25年12月31日までの間、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等については軽減税率(市民税・県民税:3%、所得税:7%)が適用されていますが、適用期間の終了に伴い、平成26年1月1日以後に適用される税率は20%(市民税・県民税:5%、所得税:15% ※ただし平成26年~令和19年分までは復興特別所得税を加算した15.315%)となります。

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