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平成24年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

目次

扶養控除の見直し

 平成22年度税制改正により、所得税および市民税・県民税を計算するときに所得から控除される「扶養控除」が一部改正されました。

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年少扶養控除の廃止

 年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に係る扶養控除が廃止されます。

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特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)は、高等学校の授業料無償化に伴い、16歳以上19歳未満の扶養親族に限って、扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。
※ 19歳以上23歳未満の扶養控除は現行どおりです。

控除対象扶養親族の年齢
現行の控除額
改正後の控除額
所得税
平成22年分まで
市民税・県民税
平成23年度まで
所得税
平成23年分から
市民税・県民税
平成24年度から
16歳未満
38万円
33万円
控除対象外
16歳以上
19歳未満
63万円
45万円
38万円
(上乗せ部分
25万円廃止)
33万円
(上乗せ部分
12万円廃止)
19歳以上
23歳未満
63万円
45万円
63万円
45万円

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同居特別障害者加算の特例の改組

 年少扶養控除の廃止に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に金額を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置;所得税35万円、市民税・県民税23万円)は、特別障害者控除の額に加算するように改められます。

 年少扶養控除は廃止されますが、市民税・県民税の非課税限度額の算定には扶養親族の人数が用いられているため、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄において16歳未満の扶養親族の方を申告していただく必要があります。
 この申告が漏れてしまうと、障害者控除や寡婦(夫)控除が正しく反映されなかったり、今まで非課税だった方、および均等割額のみ負担いただいていた方の市民税・県民税額が増えたりしてしまう場合がありますので、十分ご注意いただき、正確な記入をお願いします。

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寄附金税額控除の見直し

 平成20年度分までは10万円を超える寄附金のみが控除の対象となっていましたが、平成21年度分からは5,000円を超える寄附金が、平成24年度分からは2,000円を超える寄附金がそれぞれ控除の対象となります。その他、下記の表のように変わります。

適用年度 平成20年度まで
(平成19年中の寄附)
平成21年度から平成23年度まで
(平成20~22年の間の寄附)
平成24年度から
(平成23年以降の寄附)
寄附の対象
となる機関
(ア)都道府県、市町村又は特別区
(イ)愛知県共同募金会
(ウ)日本赤十字社愛知県支部
(ア)都道府県、市町村又は特別区
(イ)愛知県共同募金会
(ウ)日本赤十字社愛知県支部
(エ)条例に定められた団体(注)
(ア)都道府県、市町村又は特別区
(イ)愛知県共同募金会
(ウ)日本赤十字社愛知県支部
(エ)条例に定められた団体(注)
控除の
対象となる金額
寄附した金額-100,000円 寄附した金額-5,000円 寄附した金額-2,000円
対象寄附金の
限度額
総所得金額等の25% 総所得、山林所得、退職所得(※)の合計の30%
(※)所得税法第200条に規定される退職所得です。
総所得、山林所得、退職所得(※)の合計の30%
(※)所得税法第200条に規定される退職所得です。
控除の
計算方法
寄附した金額-100,000円

(寄附した金額-5,000円)×10%
(市民税分:6%、県民税分:4%)
(ア)都道府県、市町村又は特別区への寄附についてはさらに特例控除があります。

(寄附した金額-2,000円)×10%
(市民税分:6%、県民税分:4%)
(ア)都道府県、市町村又は特別区への寄附についてはさらに特例控除があります。
控除方式

所得控除

(所得から差し引く)

税額控除

(税額から差し引く)

税額控除

(税額から差し引く)

(注)所得税の寄附金控除の対象となるもののうち、愛知県内に主たる事務所を有するものとなります。(ただし、国に対する寄附、政党などに対する政治活動に関する寄附は対象となりません。)

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退職所得に係る税額計算方法の見直し(平成25年1月より)

 退職所得に係る税額計算方法について、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成23年12月2日)」、「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成24年4月1日)」がそれぞれ施行され下記のとおり変更になります。

勤続年数が5年以下の役員などに支払われる退職手当等

税額計算方法
平成24年12月31日までに
支払われるべき退職手当等
(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×2分の1×90%×10%※
平成25年1月1日以降に
支払われるべき退職所得手当等
(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×10%※

 ※10%とは市民税・県民税の税率であり、その内訳は市民税6%、県民税4%です。

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上記以外の従業員、役員などに支払われる退職手当等

税額計算方法
平成24年12月31日までに
支払われるべき退職手当等
(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×2分の1×90%×10%※
平成25年1月1日以降に
支払われるべき退職所得手当等
(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×2分の1×10%※

 ※10%とは市民税・県民税の税率であり、その内訳は市民税6%、県民税4%です。

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退職所得控除(変更はありません)

勤続年数
(1年未満の端数は切り上げ)
退職所得控除額
20年以下の場合
40万円×勤続年数(最低80万円)
20年を超える場合
800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※障害者になったことにより退職した場合は100万円が加算されます。

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