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愛知県の緊急事態宣言を受けた本市の対応について

国及び愛知県の緊急事態宣言の期間延長を受けた本市の対応について(令和2年5月7日時点)

(令和2年5月7日更新)

 5月4日、国は、5月6日までの期間とされていた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を5月31日まで延長し、引き続き愛知県を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」として指定することを発表しました。愛知県におきましても、国に合わせて県の「緊急事態宣言」を5月31日まで延長しております。
 これまで、事業者・市民の皆様には、本市における感染拡大の防止の取組にご協力いただき、感謝申し上げます。
 事業者の皆様におかれましては、引き続き愛知県の休業要請や営業時間短縮要請へのご協力など、様々なご負担が続きますが、休業等につきまして何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
 市民の皆様におかれましては、感染拡大防止のため、ご協力をいただいているところですが、今後も不要不急の外出を控えるとともに、長期的観点からの感染予防のため、「外出時にはマスクを着ける」、「人との間隔を2m以上空ける」、「手洗いを徹底する」等の『新しい生活様式』に心掛けて実践していただくようお願いいたします。
 今は、感染症の収束に向けて、もうひと頑張りが必要な大事な時期です。本市といたしましても、事業者・市民の皆様とともに一丸となって、この難局を乗り越えるために更なる取組を進めてまいりますので、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

【公共施設の休館等に係る対応について】
公共施設(総合動植物公園を除く)については、5月17日までとしておりました休館等の期間を、5月31日まで延長することとします。

 詳細については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う公共施設等の休館について」をご確認ください。

愛知県の緊急事態宣言を受けた本市の対応について(令和2年5月1日時点)

(令和2年5月1日更新)

 去る4月10日、愛知県は、県下全域を対象に「新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言」を発出しました。これを受け本市としましても、急速なまん延が懸念される感染症から市民の健康を守り、活動自粛等の影響を受け厳しい経営を余儀なくされている方々の事業継続を支えるため、国や県、関係機関と緊密な連携を図りながら、市役所の総力を挙げて更なる取組を進めてまいります。

 改めてのお願いになりますが、市民の皆様におかれましては、愛知県の緊急事態宣言をしっかりと受け止め、不要不急の外出は、厳に慎んでくださいますようお願い申し上げます。そして、全市民一丸となってこの難局を乗り越えられるよう、なお、一層のご理解とご協力を賜りたく存じます。

市長からのメッセージ(YouTubeのサイトへリンク)

※字幕ボタンをクリックすると、字幕が表示されます

【市としての取組事項】

1 社会の安全・安心を守る社会秩序を維持するため、不要不急の外出を自粛

・豊橋市の公共施設の大半を5月6日まで休館又は閉鎖します(総合動植物公園を含む)。→5月17日まで休館等を延長します。

・市立学校を5月6日まで休業します。→5月31日まで休業を延長します。

・不要不急の外出自粛においては、感染度の高い地域などへの移動は極力控えてください。

・同様に感染度の高い地域からの里帰り、一時帰休は、極力控えてください。

・里帰り出産については、医療機関受診の二週間以上前に里帰りし、自宅観察の期間をとってください。

2 市民の健康を守るため医療・保健体制を強化

・感染患者を守るため、東三河一体となった医療体制を構築します。

・医療の崩壊を防ぎ、医療従事者を守るため、東三河一体となったトリアージ体制を構築します。

・保健所の相談センターの体制(電話回線、窓口)を強化します。

・保健所と市民病院にPCR検査装置を導入しました。

3 国、県、東三河広域連合と豊橋市が連携した経済対策

・月末の支払いに間に合わない事業者に対し、つなぎ資金の手当てを支援します。

・店子の家賃の支払い猶予について協力をお願いします。

・国の支援措置の受付窓口を充実し、融資を受けやすい体制を作ります。

4 職場と働く人々の安全を守るための働き方対策

 ・市役所において、職場の分散・リモートワーク・交替制を、準備の整った部署から開始します。

・支援の受付窓口など、混雑が予想されるところでは、窓口を増やし、分散します。

・市役所内及び東三河の自治体との連携を強化するため、Web会議を導入し、早速17日の東三河副市町村長会議から実施します。

 

5 市民生活の維持のために

 ・国からの給付金受領手続きの窓口を充実します。

・外国人を含め広く市民に的確な情報を提供していきます。

・フードバンク事業を開始し、食生活を支えます。

・キッチンカー、テイクアウトやケータリングを行う個店を支援します。

6 児童生徒の学習を支えるために

・図書館、地区市民館、校区市民館の学習室を開放し、学校休業中の学習を支えます。

・学習支援のための動画配信に取り組みます。

各取組の詳細については関連部署にお問い合わせください。

  なお、愛知県からの休業等の協力要請については愛知県のホームページをご確認いただくか、「県民総合窓口(コールセンター)」(電話番号:052-954-7453)にお問い合わせください。