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国・県の緊急事態宣言等について

愛知県の緊急事態宣言の解除について(令和2年8月25日時点)

(令和2年8月25日更新)

 愛知県独自の緊急事態宣言は、令和2年8月24日付けで解除されましたが、引き続き、感染症対策にご理解とご協力をお願いいたします。

 

愛知県知事「緊急事態宣言」解除に際して県民・事業者の皆様へのメッセージ(PDFファイル193KB)

愛知県「県民・事業者の皆様へのお願い」(PDFファイル185KB)

 

愛知県の緊急事態宣言を受けての市民・事業者の皆様へのお願い(令和2年8月6日時点)

(令和2年8月6日更新)

 愛知県内では、7月31日に過去最多の193人を記録し、昨日まで9日連続で100人を超える新型コロナウイルス感染症の患者が発生しています。この状況下で、本日付で県下全域を対象に「新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言」が発出されました。
 本市の状況としましては、7月16日に82日ぶりとなる患者が発生した後、ここ数日で患者が増え続け、本日、1日として過去最多となる8人の患者が確認されました。感染状況としては、10代から40代までと比較的若い世代での患者が多く、豊橋市外での感染や、市外の方との接触による感染が多いのが特徴です。高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大を防止するため、PCR検査や医療体制の充実など、これまで以上に緊張感をもって速やかな対策に取り組んでまいります。
 市民・事業者の皆様におかれましても、愛知県の緊急事態宣言を受けて、以下のことについてご協力をお願いいたします。

1.不要不急の移動自粛について
(1)お盆休みの期間中における帰省や旅行を自粛(市内から市外へ、また市外から市内への双方向の自粛)
(2)感染者が多数発生している地域への不要不急の移動の自粛

2.不要不急の行動自粛について
(1)会合、会食、カラオケなどにおける3密の回避
(2)多人数での会食、宴会などの自粛
(3)体調が悪いときは、不要不急の外出を取止め

3.感染症対策の徹底について
(1)手洗い・手指消毒の徹底とマスクの着用
(2)患者との接触が判明した場合は、直ちに保健所(帰国者・接触者相談センター)に相談
(3)国の接触確認アプリ(COCOA)・豊橋市新型コロナ通知システムの積極的な利用
(4)施設や店舗等において、業種別の感染拡大予防ガイドラインなどを遵守し、感染防止対策を徹底
(5)会食などの際には、県の「安全・安心宣言施設」ステッカー等が掲示された感染症対策が万全な施設を利用

 今後も、市民の皆様、一人ひとりができる感染予防対策に努めていただき、地域一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。



令和2年8月6日   佐原 光一

 

 

国の緊急事態宣言の全面解除に伴う本市の対応について(令和2年5月26日時点)

(令和2年5月26日更新)

5月25日、国は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を全面的に解除することを発表しました。また、本日、愛知県も、県独自の緊急事態宣言の解除を決定しました。
 本市におきましては、4月25日を最後に1か月の間、新たな感染者は発生しておりません。これもひとえに、市民や事業者の皆様の感染拡大防止策に対するご理解・ご協力の賜物と、改めて感謝申し上げます。
 今後も、気を緩めることなく、感染拡大の第2波に備えて、引き続き感染症対策を推進していくとともに、深刻な影響が及んでいる社会活動や経済活動の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
 感染症対策と社会経済活動の両立が求められるなか、本市では、公共施設の段階的な再開に向けた準備を進めているところですが、6月1日から、ほぼ全ての公共施設の利用を可能といたします。再開に当たっては、安心してご利用いただけるよう、感染拡大予防のガイドライン等に基づいて、感染症対策を徹底してまいります。
 最後に、市民の皆様へのお願いでございますが、『新しい生活様式』の定着に向けて一人ひとりの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

 

【公共施設の再開状況等について】

6月1日から、ほぼ全ての公共施設の利用を可能といたします。
詳細は、 「国の緊急事態宣言対象区域の解除に伴う公共施設の再開について」をご確認ください。

 

国の緊急事態宣言対象区域の解除に伴う本市の対応について(令和2年5月15日時点)

(令和2年5月15日更新)

 5月14日、国は、愛知県を「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の対象区域から解除すると発表しました。また、本日、愛知県は、一部の業種を除き、休業要請の解除を決定したところですが、県独自の緊急事態宣言は継続しておりますので、本市におきましても、気を緩めることなく、引き続き感染症対策を推進してまいります。

 市民や事業者の皆様におかれましては、これまで、外出の自粛や休業・営業時間短縮など、様々な感染拡大の防止の取組にご協力をいただき誠にありがとうございます。皆様のご理解・ご協力により、市内における感染者は、4月25日を最後に3週間弱発生しておりません。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症への警戒が一斉に緩みますと、感染拡大の第2波が発生するおそれもあります。本市といたしましては、感染リスクを踏まえて、段階的に、社会活動や経済活動の再開に向けて、取組を進めてまいります。まずは、安心して利用していただけるように、感染症対策を徹底した上で、下記のとおり公共施設の再開を行うなどの対応をとってまいります。
 改めてのお願いになりますが、市民の皆様におかれましても、長期的観点からの感染予防のため、3密(密閉・密集・密接)を避けるとともに、「マスクの着用」や「手洗いを徹底する」等『新しい生活様式』を実践するなど、お一人ひとりの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

 

【公共施設の再開等について】

現在休館している公共施設の一部について、5月25日から再開します。

詳細は、 「国の緊急事態宣言対象区域の解除に伴う公共施設の再開について」をご確認ください。

 

国及び愛知県の緊急事態宣言の期間延長を受けた本市の対応について(令和2年5月7日時点)

(令和2年5月7日更新)

 5月4日、国は、5月6日までの期間とされていた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を5月31日まで延長し、引き続き愛知県を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」として指定することを発表しました。愛知県におきましても、国に合わせて県の「緊急事態宣言」を5月31日まで延長しております。
 これまで、事業者・市民の皆様には、本市における感染拡大の防止の取組にご協力いただき、感謝申し上げます。
 事業者の皆様におかれましては、引き続き愛知県の休業要請や営業時間短縮要請へのご協力など、様々なご負担が続きますが、休業等につきまして何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
 市民の皆様におかれましては、感染拡大防止のため、ご協力をいただいているところですが、今後も不要不急の外出を控えるとともに、長期的観点からの感染予防のため、「外出時にはマスクを着ける」、「人との間隔を2m以上空ける」、「手洗いを徹底する」等の『新しい生活様式』に心掛けて実践していただくようお願いいたします。
 今は、感染症の収束に向けて、もうひと頑張りが必要な大事な時期です。本市といたしましても、事業者・市民の皆様とともに一丸となって、この難局を乗り越えるために更なる取組を進めてまいりますので、何卒ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

【公共施設の休館等に係る対応について】
公共施設(総合動植物公園を除く)については、5月17日までとしておりました休館等の期間を、5月31日まで延長することとします。

 詳細については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴う公共施設等の休館について」をご確認ください。

 

 

愛知県の緊急事態宣言を受けた本市の対応について(令和2年5月1日時点)

(令和2年5月1日更新)

 去る4月10日、愛知県は、県下全域を対象に「新型コロナウイルス感染症愛知県緊急事態宣言」を発出しました。これを受け本市としましても、急速なまん延が懸念される感染症から市民の健康を守り、活動自粛等の影響を受け厳しい経営を余儀なくされている方々の事業継続を支えるため、国や県、関係機関と緊密な連携を図りながら、市役所の総力を挙げて更なる取組を進めてまいります。

 改めてのお願いになりますが、市民の皆様におかれましては、愛知県の緊急事態宣言をしっかりと受け止め、不要不急の外出は、厳に慎んでくださいますようお願い申し上げます。そして、全市民一丸となってこの難局を乗り越えられるよう、なお、一層のご理解とご協力を賜りたく存じます。

 

市長からのメッセージ(YouTubeのサイトへリンク)

※字幕ボタンをクリックすると、字幕が表示されます

 

【市としての取組事項】

1 社会の安全・安心を守る社会秩序を維持するため、不要不急の外出を自粛

・豊橋市の公共施設の大半を5月6日まで休館又は閉鎖します(総合動植物公園を含む)。→5月17日まで休館等を延長します。

・市立学校を5月6日まで休業します。→5月31日まで休業を延長します。

・不要不急の外出自粛においては、感染度の高い地域などへの移動は極力控えてください。

・同様に感染度の高い地域からの里帰り、一時帰休は、極力控えてください。

・里帰り出産については、医療機関受診の二週間以上前に里帰りし、自宅観察の期間をとってください。

 

2 市民の健康を守るため医療・保健体制を強化

・感染患者を守るため、東三河一体となった医療体制を構築します。

・医療の崩壊を防ぎ、医療従事者を守るため、東三河一体となったトリアージ体制を構築します。

・保健所の相談センターの体制(電話回線、窓口)を強化します。

・保健所と市民病院にPCR検査装置を導入しました。

 

3 国、県、東三河広域連合と豊橋市が連携した経済対策

・月末の支払いに間に合わない事業者に対し、つなぎ資金の手当てを支援します。

・店子の家賃の支払い猶予について協力をお願いします。

・国の支援措置の受付窓口を充実し、融資を受けやすい体制を作ります。

 

4 職場と働く人々の安全を守るための働き方対策

 ・市役所において、職場の分散・リモートワーク・交替制を、準備の整った部署から開始します。

・支援の受付窓口など、混雑が予想されるところでは、窓口を増やし、分散します。

・市役所内及び東三河の自治体との連携を強化するため、Web会議を導入し、早速17日の東三河副市町村長会議から実施します。

 

5 市民生活の維持のために

 ・国からの給付金受領手続きの窓口を充実します。

・外国人を含め広く市民に的確な情報を提供していきます。

・フードバンク事業を開始し、食生活を支えます。

・キッチンカー、テイクアウトやケータリングを行う個店を支援します。

 

6 児童生徒の学習を支えるために

・図書館、地区市民館、校区市民館の学習室を開放し、学校休業中の学習を支えます。

・学習支援のための動画配信に取り組みます。

 

各取組の詳細については関連部署にお問い合わせください。

  なお、愛知県からの休業等の協力要請については愛知県のホームページをご確認いただくか、「県民総合窓口(コールセンター)」(電話番号:052-954-7453)にお問い合わせください。