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新型コロナウイルス感染症に対する支援策一覧(農業者向け)

令和2年7月30日現在

支援 支援名 支援の内容 支援対象等 事業主体

申請

方法

申込期間 問い合わせ先
給付金 特別定額給付金 対象者1人につき10万円 基準日(令和2年4月27日)に住民基本台帳に記録されている者
 豊橋市 郵送
オンライン
令和2年8月18日まで

豊橋市

特別定額給付金
コールセンター
0532-21-6210
平日9時~17時

持続化給付金 中小法人 200万円以内
個人事業者 100万円以内
令和2年1月以降のひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者   オンライン 令和2年5月1日~
令和3年1月15日
持続化給付金事業
コールセンター
0120-115-570
毎日8時半~19時
家賃支援給付金

法人:600万円(上限)

個人:300万円(上限)

新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高が減少した事業者

※農地の賃料も対象になります

オンライン 

令和2年7月14日~

令和3年1月15日

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930

毎日8時半~19時

金融支援 農林漁業
セーフティネット資金
借入限度額 1,200万円
実質5年間無利子、無担保
新型コロナにより経営に影響が発生していると公庫が確認できた者
(認定農業者、主業農林業者、認定新規就農者、集落営農組織)

日本政策金融公庫
窓口
郵送
随時

日本政策金融公庫
事業資金相談

ダイヤル
0120-154-505
平日9時~17時

スーパーL資金 借入限度額 個人3億円:法人・団体10億円
実質5年間無利子、無担保
新型コロナにより経営に影響が発生していると公庫が確認できた者
(認定農業者)

日本政策金融公庫
窓口 随時

日本政策金融公庫
事業資金相談

ダイヤル
0120-154-505
平日9時~17時

農業近代化資金 借入限度額 個人1,800万円:法人2億円
実質5年間無利子、保証料免除、無担保
新型コロナにより経営に影響が発生していると金融機関が確認できた者
(農業者)
金融機関 窓口 随時 お近くの金融機関へ
新型コロナウイルス
対策資金
借入限度額 300万円
実質無利子、保証料免除、無担保
新型コロナにより経営に影響が発生しているとJA豊橋が確認できた者
(JA組合員・准組合員)
JA豊橋 窓口 令和2年5月1日~
令和3年3月31日
JA豊橋本店
推進企画課
0532-25-9221
平日9時~17時
新型コロナウイルス
対策資金利子補給
当初の3年間利子補給 新型コロナウイルス対策資金の
融資を受けた者
 豊橋市 JA豊橋が
代理申請
豊橋市農業企画課
0532-51-2457
平日8時半~17時15分
助成金 雇用調整助成金

○休業に対する助成
中小企業4月5日:大企業2/3
○解雇等を行わない場合に助成率上乗せ
中小企業10月10日:大企業3/4
※更なる拡充の適用を受けられる場合あり

令和2年4月1日から令和2年9月30日の間に新型コロナの影響により、労働者に対して休業等を実施した事業主 愛知県労働局ハローワーク 窓口 令和2年9月30日まで 豊橋ハローワーク
0532-52-7191
平日9時~17時
又は
雇用調整助成金
コールセンター
0120-60-3999
毎日9時~21時
雇用維持助成金 調整中 雇用調整助成金の支給を受け解雇を行わなかった中小事業者  豊橋市 郵送 令和2年7月頃~ 豊橋市商工業振興課
0532-51-2437
平日8時半~17時15分
雇用調整助成金
申請等手数料補助金
補助率 1月2日
限度額 1事業者10万円
雇用調整助成金の申請にあたり、社会保険労務士に申請書類作成等を依頼した中小事業者  豊橋市 郵送 令和2年7月頃~ 豊橋市商工業振興課
0532-51-2437
平日8時半~17時15分
小学校休業等対応助成金 休暇中に支払った賃金相当額×10月10日
※1日あたり助成額上限15,000円
新型コロナの影響により小学校等に通う子供の世話が必要になった保護者である労働者(雇用保険、労災保険適用している)に対し、有給休暇を取得させた事業主(未加入の事業主の場合、農政局等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」を受けた者)


学校等休業助成金・支援金受付センター
郵送 令和2年12月28日まで
学校等休業助成金
コールセンター
0120-60-3999
毎日9時~21時
人材の
不足を
補う支援
農業労働力
確保緊急支援事業
補助率 定額 農業経験者等の代替人材が援農する際の掛かり増し経費等を負担した経営体
全国農業会議所
オンライン 令和2年6月初旬頃~ 全国農業会議所
03-6910-1121
平日10時~17時
補助率 対象経費の1月2日 人材を集めるための情報発信等に必要な経費を負担した経営体
水産業労働力
確保緊急支援事業
補助率 対象経費の1月2日 外国人実習生が入国できず人手不足となった経営体が経験者等を雇用する際の掛かり増し経費等を負担した経営体 全国水産
加工業
協同組合
連合会
郵送  令和2年6月29日から
(第2次募集)
全国水産加工業
協同組合連合会
03-3662-2040
10時~15時

 

※各支援は拡充や追加等の検討がされているものがあるため、利用する際には各事業主体から最新情報を入手してください。