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豊橋市イベント感染症対策促進事業補助金

概要

 市内でイベントを請負う中小企業者が、イベントにおける新型コロナウイルス感染防止対策に必要な備品を購入又はリースする場合に、その費用の一部を補助します。

 

チラシ.pdf( 230KB )

 

補助対象者及び要件

以下のすべてに該当することが補助対象要件となります。

・市内に本店(個人については住所)があること

・令和2年1月31日以前から営業するイベント請負事業者であること

・平成31年2月1日から令和2年1月31日までの間に下記イベント条件のイベント請負実績があること

 

《イベント条件》

 *市内開催の不特定多数が無料(実費相当分除く)で参加できるイベント

【イベント例】

 ○○祭り、縁日、マルシェ、ステージ、トークショー、スポーツイベント、抽選会、展示会など

 ※オンラインイベント、冠婚葬祭及び特定の政治・宗教に関する行事(地域の祭り除く)は対象外

 

補助対象外となる事業者

・専らイベントを主催する事業者

・イベント会場の貸出しのみ、飲食の提供のみを行う事業者

・市税を滞納している事業者

・風俗営業等関係事業者

・暴力団である、又は暴力団に関係している事業者

 

 補助対象経費

新型コロナウイルスの感染防止対策に必要な繰り返し使用できる備品の購入またはリース(6か月以上のもの)費用

・イベント開催会場において参加者・観客等に直接供するもの

・令和2年2月1日から令和2年12月28日までに取得したもの

・上記「イベント条件」に記載する請負イベントに使用されるもの

 

【備品の例】

 ウイルスの除去・抑制機能のあるオゾン発生器等、パーテーション・アクリル板等、自動手指消毒器、体温検知カメラ、体温測定システム など

※汎用性の高いパソコン、マスクなどの消耗品、短期レンタル品などは対象外

※オンラインイベントに使用される機材等は対象外

 

補助率及び補助限度額

・補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)で上限50万円

・1事業者につき申請は1回まで

 

申請期限

 12月18日(金)までに交付申請してください。

申請の流れ

申請の流れ

 

提出書類

詳細については、交付申請前に、このページ一番下に記載の問い合わせ先へご相談ください。

 

1.交付申請に必要な書類

  • 豊橋市イベント感染症対策促進事業補助金交付申請書(様式第1)
  • 企業概要書兼事業計画書(様式第2)
  • 登記事項証明書(個人事業主の場合は直近の確定申告書)の写し ※登記事項証明書は3か月以内に取得したもの
  • 消費税納税対応状況申出書(様式第3)
  • イベント請負実績のわかる契約書等の写し
  • 請負ったイベント内容のわかるチラシ等の写し
  • 購入又はリースする備品の見積書等の写し
  • 購入又はリースする備品のパンフレット等の写し(備品の形状や用途がわかるもの。繰り返し使用できる備品か消耗品かを判断するために必要となります。)
  • 債権者登録申請書(補助金の振込先口座の登録に必要となります。)

《様式ダウンロード》

  【記入例】豊橋市イベント感染症対策促進事業補助金交付申請書(様式第1)( 50KB )

  【記入例】企業概要書兼事業計画書(様式第2)( 63KB )

 

2.実績報告に必要な書類

  • 豊橋市イベント感染症対策促進事業補助金実績報告書(様式第5)
  • 購入又はリースした備品の領収書等の写し(内訳が記載されたもの又は内訳を添付)
  • 購入又はリースした備品の写真(コピー用紙に直接プリントまたは現像した写真を貼付してください)

 

よくある質問

有料のイベントと無料のイベントをどちらも請負っている事業者ですが、対象となりますか?

 R1.2.1~R2.1.31の間に無料のイベントを請け負った実績があり、購入・リースする備品を無料のイベントに使用する予定であれば対象となります。

空気清浄機や、密にならないように参加者を整列させるためのカラーコーン、バー、ベルトパーテーション等は対象となりますか?

 繰り返し使用できるものであれば対象となります。

コロナ対策のため資材を購入してパーテーションを自作しようと思いますが、材料費は対象となりますか?

 備品を自作するための材料費は対象となりません。

イベントスタッフや出展者が使用するゴム手袋、フェイスガード等は対象となりますか?

 参加者・観客等に直接供するものではないため対象となりません。

参加者に配布するマスクや会場に設置する消毒液(中身)は対象となりますか?

 繰り返し使用できる備品でないため対象となりません。

イベント開催に合わせ、コロナ対策の備品を1週間レンタルする予定ですが、対象となりますか?

 短期レンタル品については対象となりません。6か月以上の期間でリースする場合が対象となります。

4月にコロナ対策として50万円の備品を購入しました。今後、11月にも50万円の備品を購入する予定です。どちらも補助対象となりますか?

 4月に購入した備品は9月30日までに交付申請すれば補助対象となります。申請は1事業者につき1回限りとなりますので、4月購入分を交付申請した場合は、11月に購入予定の分を申請することができません。

月10万円のリース料で備品を1年リースしますが、いつの支払い分までが補助対象となりますか?

 交付申請後にリース契約する場合、リース契約後から12月28日までに支払い済みのリース料が補助対象となります。

 令和2年2月1日以降にすでにリース契約済みの場合、9月30日までに交付申請すれば、契約日から交付申請までに支払い済みのリース料が補助対象となります。ただし、申請は1事業者につき1回限りとなりますので、以降のリース料は補助対象となりません。なお、令和2年1月31日以前のリース契約は補助対象外となります。

コロナ対策の備品を購入するにあたり国・県等から補助金を受けますが、補助対象となりますか?

 国・県等からの経費の全額が補助される場合は対象となりません。経費の一部が補助される場合は、経費と国・県等からの補助金額の差額分のみが補助対象となります。

備品購入にあたり、口座振込やクレジットカード払いでの支払いのため領収書がない場合はどうすればよいですか?

 支払いの確認ができる通帳の写しやカード利用明細の写しを提出してください。その際、口座名義やクレジットカード名義は申請者と同一名義であることが必要となります。

 

お問い合わせ先

 産業部商工業振興課 事業サポートグループ 電話番号 0532-51-2431

 補助金申請前に、まずご相談ください!