補助対象者及び要件
以下のすべてに該当することが補助対象要件となります。
・国の家賃支援給付金の支給を受けていること(家賃支援給付金の申請期限:令和3年1月15日(金曜日)まで
詳細はこちら(家賃支援給付金ホームページ)
・令和2年1月1日(※1)から申請日まで継続して市内に本店(個人については住所)があること
・市内で事業用に土地・建物を有償で賃借している賃借人
・令和2年12月~令和3年2月までの任意の1か月間の売上高が前年同月比(※2)で30%以上減少していること
・交付申請日以降も継続して市内で事業活動を行う意志があること。
※1 令和2年1月2日から同年3月31日までに創業した方も特例として補助対象になります。
※2 令和元年12月から令和2年3月31日までに創業した方で、前年同月の売上高と比較できない場合は、特例として創業月から令和2年11月までの任意の連続する2か月間の月平均売上高と比較することができます。