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豊橋市事業継続応援賃料補助金

 

※補助金の申請受付は3月19日をもって終了しました。

 

 国の家賃支援給付金が12月分で終了することに伴い、事業継続を下支えするため、市独自で事業用の土地・建物における賃料を引き続き支援します。

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている中小企業者等(※)に対し、市内で賃借している事業所などの令和3年1月~3月分の賃料を補助します。

 

※中小企業者等:資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。)

 

※申請にあたっては必ずチラシをご確認ください。

 

補助対象者及び要件

以下のすべてに該当することが補助対象要件となります。

 

・国の家賃支援給付金の支給を受けていること(家賃支援給付金の申請期限:令和3年1月15日(金曜日)まで

  詳細はこちら(家賃支援給付金ホームページ)

・令和2年1月1日(※1)から申請日まで継続して市内に本店(個人については住所)があること

・市内で事業用に土地・建物を有償で賃借している賃借人

・令和2年12月~令和3年2月までの任意の1か月間の売上高が前年同月比(※2)で30%以上減少していること

・交付申請日以降も継続して市内で事業活動を行う意志があること。

 

※1 令和2年1月2日から同年3月31日までに創業した方も特例として補助対象になります。

※2 令和元年12月から令和2年3月31日までに創業した方で、前年同月の売上高と比較できない場合は、特例として創業月から令和2年11月までの任意の連続する2か月間の月平均売上高と比較することができます。

 

補助対象者とならない場合

・賃貸人との関係が配偶者、一親等内の親族、法人の代表者、親会社・子会社などである

・賃借人が借りている土地・建物をすべて第三者に転貸(又貸し)している

・市税を滞納している

・宗教上の組織・団体、政治団体である

・暴力団である、又は暴力団に関係している

・風営法に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業受託営業を行っている

補助内容

・事業の用に供する土地・建物の賃料等(共益費・管理費含む)のうち、令和3年1月~3月分の賃料等の3分の2の額(千円未満切捨て)で上限30万円

・1事業者につき申請は1回まで

・支払い済みの賃料等に限る

※敷金、礼金、更新料及び光熱水費は含みません。

※住居を兼ねる場合は事業用に供する部分に限ります。

申請必要書類

 下記1~8は必須、9~13は必要に応じて用意し、申請してください。

 

申請書等は2月1日(月曜日)~お近くの窓口センターにも設置しています。

申請にあたっては、必ずチラシもご確認ください。

提出書類

様式

ダウンロード

1.補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書

様式第1( 28KB )

(記載例)様式第1( 151KB )

2.誓約書 様式第2( 19KB )

3.賃貸借契約書等の写し(賃貸借人名、物件所在地、契約期間、月額賃料、支払期日の記載)

  ※契約更新がされておらず、賃料や賃貸借人名、契約期間等が実際と異なる場合は、別途、9「賃貸借契約等証明書」の提出が必要です。

4.賃料等を支払ったことが確認できる領収書等(領収日、賃貸借人名、金額等の記載)※領収書がない場合は、通帳等の支払いが確認できる書類の写し

5.令和2年12月~令和3年2月の任意の1ヵ月の売上高が確認できる書類の写し

  試算表または帳簿(経理ソフト等の売上一覧、手書きの売上帳など)

6.前年同月の売上高が確認できる書類の写し

  法人:法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)または試算表

  個人:確定申告書(第一表、青色申告決算書)※確定申告前の場合は、試算表または帳簿※白色申告の場合、帳簿など月の売上の内訳がわかる書類

7.国の家賃支援給付金に係る「家賃支援給付金の振込のお知らせ」の写し(両面)※紛失や廃棄してしまった方は、家賃支援給付金が振り込まれた通帳の表面と記帳面(口座名義人・振込先・振込日付・振込金額)の写しが必要です。

8.補助金の振込先の口座が確認できる通帳等の写し
9. 【該当者のみ】賃貸借契約等証明書 ※契約書等と現在の契約内容が異なる場合

様式第3( 21KB )

(記載例)様式第3( 69KB )

10.【該当者のみ】事業割合計算書 ※賃貸借物件が住居兼用の場合

様式データ( 16KB )

(記載例)様式データ( 87KB )

11.【該当者のみ】補助金の交付決定通知書などの写し ※他の補助金等を受けている場合
12.【該当者のみ】登記事項証明書の写し(法人)、開業届の写し(個人)※創業者の場合

13(2/25追加)該当者のみ】支払実績証明書

  ※支払実績を証明する資料がない場合、申請者にかわって賃料の支払者がいる場合

 支払実績証明書.docx( 20KB )

(記載例)支払実績証明書.pdf( 60KB )

 

申請方法

令和3年2月15日(月曜日)から3月19日(金曜日)(消印有効)までに郵送で以下までお送りください。

<郵送先>

〒440-8501

豊橋市今橋町1番地 豊橋市役所東館12階 東121会議室

豊橋市事業継続応援賃料補助金事務局

その他

本補助金の支給対象となった施設の水道料金のうち基本料金が免除されることがあります。

対象となる場合は、本補助金の交付決定通知書に同封される免除申請書を提出してください。

詳細はこちら(豊橋市上下水道局ホームページ) 

上下水道局お客さま料金センター TEL:0532-51-2712

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせの一覧は こちら

コールセンター(令和3年2月15日~3月31日)

※コールセンターは閉鎖いたしました。

 本補助金に関するお問い合わせは商工業振興課(0532-51-2431)へお願いします。

豊橋市事業継続応援賃料補助金事務局(東121会議室)

TEL:0532-21-5717(午前9時~午後5時 ※土・日・祝日除く)