豊橋市事業継続応援賃料補助金

※補助金の申請受付は３月１９日をもって終了しました。

　国の家賃支援給付金が１２月分で終了することに伴い、事業継続を下支えするため、市独自で事業用の土地・建物における賃料を引き続き支援します。

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている中小企業者等（※）に対し、市内で賃借している事業所などの令和３年１月～３月分の賃料を補助します。

※中小企業者等：資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主（医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。）

※申請にあたっては必ずチラシをご確認ください。

 コンテンツ

• 補助対象者及び要件
• 補助対象とならない場合
• 補助内容
• 申請必要書類
• 申請方法
• その他
• よくあるお問い合わせ
• コールセンター

補助対象者及び要件

以下のすべてに該当することが補助対象要件となります。

・国の家賃支援給付金の支給を受けていること（家賃支援給付金の申請期限：令和３年１月１５日（金曜日）まで

　 詳細はこちら（家賃支援給付金ホームページ）

・令和２年１月１日(※1)から申請日まで継続して市内に本店（個人については住所）があること

・市内で事業用に土地・建物を有償で賃借している賃借人

・令和２年１２月～令和３年２月までの任意の１か月間の売上高が前年同月比(※2)で３０％以上減少していること

・交付申請日以降も継続して市内で事業活動を行う意志があること。

※1　令和２年１月２日から同年３月３１日までに創業した方も特例として補助対象になります。

※2　令和元年１２月から令和２年３月３１日までに創業した方で、前年同月の売上高と比較できない場合は、特例として創業月から令和２年１１月までの任意の連続する２か月間の月平均売上高と比較することができます。

補助対象者とならない場合

・賃貸人との関係が配偶者、一親等内の親族、法人の代表者、親会社・子会社などである

・賃借人が借りている土地・建物をすべて第三者に転貸（又貸し）している

・市税を滞納している

・宗教上の組織・団体、政治団体である

・暴力団である、又は暴力団に関係している

・風営法に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業にかかる接客業受託営業を行っている

補助内容

・事業の用に供する土地・建物の賃料等（共益費・管理費含む）のうち、令和３年１月～３月分の賃料等の３分の２の額（千円未満切捨て）で上限３０万円

・１事業者につき申請は１回まで

・支払い済みの賃料等に限る

※敷金、礼金、更新料及び光熱水費は含みません。

※住居を兼ねる場合は事業用に供する部分に限ります。

申請必要書類

　下記１～８は必須、９～１３は必要に応じて用意し、申請してください。

申請書等は２月１日（月曜日）～お近くの窓口センターにも設置しています。

申請にあたっては、必ずチラシもご確認ください。

申請方法

令和３年２月１５日（月曜日）から３月１９日（金曜日）（消印有効）までに郵送で以下までお送りください。

＜郵送先＞

〒４４０-８５０１

豊橋市今橋町１番地　豊橋市役所東館１２階　東１２１会議室

豊橋市事業継続応援賃料補助金事務局

その他

本補助金の支給対象となった施設の水道料金のうち基本料金が免除されることがあります。

対象となる場合は、本補助金の交付決定通知書に同封される免除申請書を提出してください。

詳細はこちら（豊橋市上下水道局ホームページ）　

上下水道局お客さま料金センター　TEL：0532-51-2712

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせの一覧は こちら

コールセンター（令和３年２月１５日～３月３１日）

※コールセンターは閉鎖いたしました。

　本補助金に関するお問い合わせは商工業振興課（０５３２－５１－２４３１）へお願いします。

豊橋市事業継続応援賃料補助金事務局（東１２１会議室）

TEL：０５３２－２１－５７１７（午前９時～午後５時　※土・日・祝日除く）