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一般不妊治療費補助金交付(令和3年1月1日以降の方)

令和3年1月1日より下記のとおり制度が一部変更されました。

このページでは令和3年1月1日以降に治療をされた方を対象にご案内しています。

 

【変更内容】

  1. 対象を法律婚の夫婦に加え、事実婚の夫婦にも拡充

  2. 所得制限の撤廃

  3. 治療の範囲としてAIDを対象外とする

 

一般不妊治療費補助金交付

一般不妊治療(人工授精)に要する費用について、自己負担額の一部を補助し、子どもを産み育てたいと希望する夫婦への支援を行っています。

 

補助金額

自己負担額の2分の1以内の額で、1年度あたり上限4万5千円まで補助します。

 

補助期間

補助を開始した診療費の属する月から継続する2年間とします。

(県内の他市町村で補助を受けた期間も含みます)

  • この補助を利用して挙児を得て、さらに次の妊娠を希望する場合には、そこから再び2年間の補助期間を設置できます。

 

申請期間

3月から翌年2月までの診療分について、4月から翌年3月末までの間

(令和331日から令和4228日までの診療分は、令和4331日までに申請してください)

※例年3月は窓口が混雑しお待ちいただく場合があります。

治療が終了した方や限度額を超えた方は、なるべく早めの申請をご検討ください。

 

申請場所

豊橋市保健所(ほいっぷ)こども保健課

所在地:豊橋市中野町字中原100番地

 

対象となる方

  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦(事実婚含む)
  • 申請日において、夫または妻の一方または双方が豊橋市内に住民票を有する方。

    (転出後は申請できませんので、転出予定のある方は必ず転出前に申請してください。)

  • 人工授精にかかる不妊治療を受けた方

    (豊橋市に住民票を有する間に受けた治療が対象となります。)

 

申請方法

  • 提出書類
  1. 豊橋市一般不妊治療費補助金申請書

  2. 豊橋市一般不妊治療費補助金受診等証明書(医師が記入)

  3. 豊橋市一般不妊治療費補助金請求書

  4. 申請しようとする治療に要した領収書

  5. 夫婦であることを証明できる書類

    (法律婚の場合は戸籍謄本、事実婚の場合は戸籍謄本・住民票・申立書)

    ※戸籍謄本・住民票・申立書は申請の都度必要。同日に複数の申請を行う場合は1通で申請可能(戸籍謄本、住民票は特定不妊治療費助成事業と共通)

    戸籍謄本・住民票は原則申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行されたもの

 

二箇所以上の医療機関で治療を受けられている方は、それぞれの医療機関ごとでの申請が必要となります

 

その他持参するもの

  • 預金通帳など口座のわかるもの

 

申請書について

  1. 豊橋市保健所こども保健課の窓口で受け取る

  2. 一般不妊治療費補助金交付申請書類のダウンロード

 

申請書のダウンロードについては、ご利用上の注意事項をお読みください