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特定不妊治療支援費補助金交付(令和2年4月1日以降に治療を終了した方)
                                                  

不妊に悩む方への特定治療支援費補助金交付

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要する費用について、自己負担額の一部を補助し、子どもを生み育てたいと希望する夫婦への支援を行っています。

 

令和2年4月1日より下記のとおり制度が一部変更されました。

このページでは、令和2年4月1日以降に治療を終了した方を対象にご案内しています。

※令和2年3月31日までに治療が終了した方は旧制度の対象になりますのでこちらをクリックしてご覧ください。

 

【変更内容】

  1. 下記治療ステージのA及びBの治療1回につき、助成額の上限を30万円まで拡大
  2. A及びBの助成を申請する方で初回の申請に限り、助成額の上限を45万円まで拡大
  3. D及びEの助成を申請する方で初回の申請に限り、助成額の上限を30万円まで拡大
  4. 夫婦の所得制限なし

   変更についてよくある質問「特定不妊治療Q&A」はこちらをクリックしてご覧ください。(229KB )

 

補助金額

 体外受精・顕微授精の治療費の助成

・体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

助成対象範囲

補助金上限額

  • A及びBによる不妊治療費は上限30万円を助成します。
  • D及びEによる不妊治療費は上限15万円を助成します。
  • C及びFによる不妊治療費は上限7万5千円を助成します。
  • 初めて助成を申請する方で初回の申請に限り、A及びBの不妊治療費は上限を45万円まで、D及びEの不妊治療費は上限を30万円まで助成します。(C及びFは対象外) 

 

男性不妊治療費の助成

特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、上限15万円(初回の申請に限り30万円)まで助成します。

 

主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で男性不妊治療を行った場合も対象となりますが、必ず事前に主治医へ相談してください。

  • 主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できずに治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。
  • 想定される手術 精巣内精子回収法(TESE(C-TESE,M-TESE))
               精巣上体精子吸引法(MESA)
                 精巣内精子吸引法(TESA)
                 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

 

助成の対象範囲と助成回数

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合通算3回まで、40歳未満の場合は通算6回までとなります。
  • 妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

 参考:厚生労働省の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の改正に関するポスター
   (2ページ目に通算助成回数の早見表があります)

 

申請期間

治療が終了した日の属する年度内
(治療終了日が令和2年4月1日以降の分を、令和3年3月31日までに申請してください。
 ただし、治療終了日が令和3年2月1日~3月31日の方は申請期限が令和3年5月31日まで延長されます)

*治療が終了した日とは、妊娠の確認の日(妊娠の有無は問いません)、もしくは医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を指します。

*例年3月は窓口が混雑しお待ちいただく場合があります。  通算回数の治療が終了した方は、なるべく早めの申請をご検討ください。 

   

申請場所

豊橋市保健所(ほいっぷ) こども保健課

所在地:豊橋市中野町字中原100番地

対象となる方

  • 法律上の夫婦
  • 夫または妻の一方または双方が豊橋市内に居住している方
  • 指定医療機関で治療を受けた方  

 

申請方法

提出書類

1.不妊に悩む方への特定治療支援費補助金交付申請書

2.不妊に悩む方への特定治療支援費補助金受診等証明書(医師が記入)

  ※主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で男性不妊治療を行った場合は、
   指定医療機関の主治医が証明するため一枚の証明書で対応します。
3.不妊に悩む方への特定治療支援費補助金請求書

4.法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(戸籍謄本)申請書1枚につき1通
  ※同日に複数の申請を行う場合は戸籍謄本は1通で申請可能(一般不妊治療費助成事業と共通)
   原則申請日よりおおむね3ヶ月以内に発行されたもの(夫婦いずれかが筆頭者のもの) 

5.申請しようとする治療に要した領収書

6.豊橋市に令和2年1月2日以降(令和2年4月~5月の申請あっては平成31年1月2日以降)に転入した方のみ源泉徴収票、または課税証明書を添えて提出してください
  なお、海外に在住し課税証明書が取得できない方は、海外にいた証明(戸籍の附票・在職証明書)を提出してください

  ※豊橋市の申請には所得の制限はありませんが、国庫補助の請求に必要です。

 

その他持参するもの

  • 夫婦それぞれの印鑑(シャチハタ不可)
  • 預金通帳など振込口座のわかるもの

 

指定医療機関

  • 豊橋市の指定医療機関

  豊橋市民病院  
  つつじが丘ウィメンズクリニック

  竹内産婦人科

  • 市外であっても、他都道府県等が指定した医療機関であれば、本制度による指定医療機関となります。

申請書について

  1. 豊橋市保健所こども保健課の窓口で受け取る
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援費補助金交付申請書類のダウンロード

 ※申請書のダウンロードについては、ご利用上の注意事項をお読みください

 

不妊治療の種類にはどのようなものがあり、費用はどれくら要するのですか。

  排卵誘発剤などの薬物治療、卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術、人工受精などがあります。一般的な不妊治療は保険適用となりますが、人工授精や 体外受精、顕微授精による生殖補助医療については、保険適用外の扱いとされており、1回あたりの平均的な治療費としては30万円と高額な医療費がかかりま す。

相談する専門窓口はどのようなところがあるのですか。

 平成31年4月1日から、不妊や不育について専門的な相談ができる窓口をこども保健課内に設置しました。不妊カウンセラー等が随時相談に応じるため、補助金申請と同時に相談をすることもできます。詳細はホームページでご覧ください。