「人・農地プラン」について

　「人・農地プラン」とは地域が抱える人と農地の問題を今後解決していくための未来への設計図です。具体的には、地域で話し合い「今後の中心となる経営体（以下、中心経営体）」、「地域の今後の農業のあり方」を決める内容です。

　中心経営体となるためには、「認定農業者」「認定新規就農者」「農家資格があり、今後、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約を進めようとする者」のいずれかに該当、又は地域からの推薦を得る必要があります。中心経営体として「人・農地プラン」への掲載を希望される方は、地域の農業委員又は農地流動化推進委員にお声がけください。

　詳しくは農林水産省のページへ

• 各地域の「人と農地の問題」を解決しましょう。

　この度、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成２５年法律第１０１号)が一部改正され、農業者が地域の現況と将来の地域の課題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地集約化に関する将来方針の作成につなげていけるよう、本市では以下の取り組みを行い「実質化された人・農地プラン」を作成しました。

　※下記の「新たな人・農地プランの取組への支援」を受ける場合には、地域での話し合いを経て「実質化された人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられる必要があります。

　※上記の4つの「農業基盤整備事業」は実質化した人・農地プランとして取り扱える一定の要件を満たしています。

• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
• 機構集積協力金のうち地域集積協力金
• 機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金(農地耕作条件改善事業の実施地区)

新たな人・農地プランにおいて「人」(今後地域の中心となる経営体)を対象とする支援措置

• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
• 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
• 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業(スーパーL資金金利負担軽減措置)

　詳細は農林水産省のページへ（←ここをクリック）