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人・農地プラン

「人・農地プラン」について

「人・農地プラン」とは地域が抱える人と農地の問題を今後解決していくための未来への設計図です。具体的には、地域で話し合い「今後の中心となる経営体(以下、中心経営体)」、「地域の今後の農業のあり方」を決める内容です。

中心経営体となるためには、「認定農業者」「認定新規就農者」「集落営農組織」「基本構想の目標所得水準達成者」のいずれかに該当する必要があります。

 

 詳しくは農林水産省のページへ

豊橋市の取り組みについて

平成24年8月に豊橋市は「人・農地プラン」を作成しました。

最新の更新状況は以下の通りです。

なお、「プラン更新案の説明会と閲覧」日程については変更となる場合がありますのでご了承ください。

「実質化された人・農地プラン」について 

この度、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)が一部改正され、農業者が地域の現況と将来の地域の課題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地集約化に関する将来方針の作成につなげていけるよう、以下の取り組みを行います。

  1. アンケートの実施
  2. 地域の状況の地図化
  3. 地域の話し合い
  4. 話し合い結果の取りまとめ及び公表

今後、これらのプロセスを経て作成されたものが「実質化された人・農地プラン」として認められます。

※下記の「新たな人・農地プランの取組への支援」を受ける場合には、現在の「人・農地プラン」に掲載されている方も、上記のプロセスを経て「実質化された人・農地プラン」に掲載される必要があります。

人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表について

人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長)の5の(1)に基づき、実質化に向けた工程表を次のとおり公表します。

「人・農地プラン」のメリットとは

 「人・農地プラン」を作成した地域でプランに位置付けられた方は、予算の範囲内で下記事業の支援を受けることができます。

新たな人・農地プランに活発に取り組んでいる「地区」を対象とする支援措置

  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
  • 機構集積協力金のうち地域集積協力金
  • 機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金(農地耕作条件改善事業の実施地区)

新たな人・農地プランにおいて「人」(今後地域の中心となる経営体)を対象とする支援措置

  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)
  • 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、担い手経営発展支援金融対策事業(スーパーL資金金利負担軽減措置)

 詳細は農林水産省のページへ(←ここをクリック)


 問合先

 豊橋市役所産業部農業企画課経営支援グループ
 電話:0532-51-2458
 E-mail:nogyokikaku@city.toyohashi.lg.jp