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豊橋市男女共同参画推進条例解説1

1 条例制定にあたって

(1)国内外の動き

国際連合は、1975(昭和50)年を「国際婦人年」と定め、翌1976(昭和51)年からの「国連婦人の10年」で「平等・開発・平和」を目標に掲げ、以来各国で女性の地位向上のための取組が展開されてきました。そして、「国連婦人の10年」の大きな成果として、1979(昭和54)年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が国連総会で採択されました。
 1995(平成7)年に北京で開催された第4回世界女性会議では、女性の人権保護と、女性の参画を主張する「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されました。この行動綱領により各国政府は、1996(平成8)年末までに自国の行動計画を開発し終えることを求められるなど、男女共同参画を推進していこうとする取組は、世界的な流れとなっています。
 

 日本では、憲法で個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、その精神に基づき、世界の動きに呼応しながら法や制度の整備が進められてきました。
 ・1977(昭和52)年 「国内行動計画」策定
 ・1985(昭和60)年 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約)批准
 ・1986(昭和61)年 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)施行
 ・1987(昭和62)年 「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定
 ・1995(平成 7)年 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児・介護休業法)施行 (一部1999年)
 ・1996(平成 8)年 「男女共同参画2000年プラン」策定
 ・1999(平成11)年 「男女共同参画社会基本法」施行
 ・2000(平成12)年 「男女共同参画基本計画」策定
 ・2001(平成13)年 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(DV防止法)施行

  1999(平成11)年に施行された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題として位置付け、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し、実施することを国の責務とするとともに、地方公共団体の責務として国の施策に準じた施策及び区域の特性に応じた施策の策定と実施を明示しました。

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(2)豊橋市の取組と条例制定の考え方

豊橋市では、1991(平成3)年3月に女性行動計画「未来(あした)をひらくとよはし女性プラン」の策定、1999(平成11)年2月にこのプランを見直し、男女共同参画の視点を取り入れた「とよはし男女共同参画2000年プラン」を策定、更に情勢の変化と新たな課題に対応するため、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿って、2003(平成15)年3月に「豊橋市男女共同参画行動計画・とよはしハーモニープラン21」を策定するなど、男女共同参画社会の実現をめざした取組を進めてきました。
 また、推進体制の整備として、1990(平成2)年、市役所内に全部局長で構成する推進会議を設置し、1999(平成11)年には企画部に市民協働推進課を新設しました。また、事業実施機関として1994(平成6)年に女性会館を開館し、学習・情報収集・交流等の拠点施設としての整備を図ってきました。
 しかし、こうした取組にもかかわらず、今もなお男女の性別による固定的な役割分担等を背景とした課題が残されている状況にあります。
 今後、少子高齢社会の急速な進展など、社会経済状況が変化する中、男性も女性も個性と能力を発揮できる社会の形成を図り、基本構想で掲げた将来都市像「笑顔がつなぐ緑と人のまち・豊橋」を実現するためには、男女共同参画の推進に関する取組について、なお一層の努力が必要となっています。
 また、男女共同参画社会の実現は、市の施策とあわせ、市民の皆さんたちの主体的な取組が重要です。条例は、男女共同参画を推進していく上での基本理念のほか、市民の皆さんと協働しながら取り組んでいくことの大切さや、市の果たすべき役割、市民の皆さんたちに期待される役割などを示し、男女共同参画社会としてのあるべき姿に近づけていこうという姿勢を明示しています。