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豊橋市男女共同参画推進条例解説4

2 条文と解説(3)

第2章 基本的施策等

男女共同参画行動計画の策定

第11条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的、計画的に実施するための基本的な行動計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。
2 市長は、基本計画の実効性を高めるため、その進行管理に係る適切な手法を導入するものとする。
3 市長は、基本計画を定めるに当たっては、豊橋市男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、市民、事業主及び市民活動団体等の意見を反映できるよう措置を講ずるものとする。
4 市長は、基本計画を定めたときは、速やかに公表するものとする。
5 前2項の規定は、基本計画を変更する場合について準用する。

〔解 説〕
 男女共同参画社会基本法第14条第3項で市の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を、国や県の計画を踏まえて定めることが規定されています。
 本市は、この規定を受けて平成15年3月に平成15年度から平成24年度までの「豊橋市男女共同参画行動計画」を策定し、男女共同参画の推進に関する施策について取り組んでいるところです。今後、新たな基本計画の策定や変更に当たっては、審議会や市民の皆さんたちの意見の反映に努めていきます。
 また、基本計画の実効性を高めるためには、施策と情勢の変化等との整合性や進捗状況をチェックするなど、適切な進行管理が必要と考えます。さらに、基本計画の公表は、市民の皆さんたちの理解と協力を得るとともに、意識啓発を図る上で意義があると考えます。

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積極的改善措置のための支援

第12条 市は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の格差が男女の間に生じている場合、事業主等に対し、積極的に格差を改善するための支援を講ずるよう努めるものとする。

〔解 説〕
 積極的改善措置については、第2条の(2)で定義していますが、男女共同参画社会の形成を図っていく過程で、男女の格差を改善する措置として有効な手法と考えます。
 しかしながら、積極的改善措置を進めていくためには課題も多く、事業の規模や業種など個々の状況に応じた対応が必要と考えます。
 市としては、国・県の事業主等に対する支援を踏まえながら、情報提供や相談などに取り組んでいきます。

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実施状況の公表

第13条 市は、毎年度、基本計画に基づいた男女共同参画の推進に関する施策の実施状況、男女共同参画の推進状況等の報告書を作成し、公表するものとする。

〔解 説〕
 市が取り組む男女共同参画の推進に関する施策の実施状況や本市における男女共同参画の推進状況などの公表は、男女共同参画に対する市民の皆さんたちの意識や関心を高めるとともに、市民の皆さんたちの声を施策に反映していく上で必要であり、基本計画の実効性をより高めていくものと考えます。

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学習の支援等

第14条 市は、男女共同参画についての関心と理解を深めるため、市民の学習を支援するとともに、家庭教育、学校教育、社会教育その他の教育において必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

〔解 説〕
 男女共同参画社会を形成していく上で市民の皆さんの学習は大きな効果があります。講座、研修会、講演会など学習の場を設置するほか、自主的な学習を支えるための各種学習資料や情報などの提供に努めていきます。
 また、各種の教育分野での男女共同参画に関する学習のため、資料の作成や出前講座の実施などに取り組んでいきます。

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調査研究

第15条 市は、男女共同参画の推進に関し調査研究を行い、必要に応じてその結果を公表するものとする。

 〔解 説〕
 男女共同参画社会の形成に関し、現状の課題や市民の皆さんたちの意識等を把握し、その調査研究の結果を施策に反映していくことが必要と考えます。また、実施した調査研究の結果については、必要に応じて公表をしていきます。

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情報提供及び広報活動

第16条 市は、男女共同参画の推進活動を行う市民、事業主、市民活動団体等に対し情報の提供その他必要な支援を行うとともに、男女共同参画に関する理解を深めるための広報活動を行うものとする。

 〔解 説〕
 男女共同参画の推進活動を行う市民、事業主、市民活動団体などは、男女共同参画社会を形成していく上で重要な役割を果たす担い手であり、市としても活動推進のため情報提供など積極的に支援を行うことが大切です。また、こうした活動を広げていくためにも、広報活動などを幅広く展開して、一人でも多くの市民の皆さんたちの理解を深めていくことが必要と考えます。

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苦情の申出と処理

第17条 市民、事業主、市民活動団体等は、男女共同参画の推進に関する施策又は市が実施する施策で男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められるものについて苦情がある場合は、市長に申し出ることができる。
2 市長は、前項に規定する申出があった場合は、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

〔解 説〕
 市民、事業主、市民活動団体などからの申出に対して、男女共同参画の推進に関する施策や市が実施している施策で、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められたときは、その苦情の内容に応じて適切な対応に努めていきます。

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相談の申出と処理

第18条 市は、市民から性別による権利侵害に関する相談の申出があった場合は、関係機関と連携を図り、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

〔解 説〕
 性に起因する暴力や性別による差別的取扱いなどの権利侵害は、男女共同参画社会を形成していく上での解決すべき大きな課題です。これまで潜在化の傾向にあったこうした権利侵害が、男女共同参画意識の高まりや相談窓口の整備などにより顕在化してきました。これらの相談の申出に対しては、権利侵害の形態に応じ、関係機関等との連携を図り適切な対応に取り組んでいきます。

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拠点施設の整備

第19条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、拠点施設の整備に努めるものとする。

〔解 説〕
 男女共同参画を推進していく上で、市民の皆さんたちの様々な活動を支える拠点施設の整備は重要です。女性会館は、女性に関する教育の推進と活動の振興を図るための施設として整備しましたが、男女共同参画を推進するための拠点的な施設としての役割を担っており、今後も男女共同参画推進のための中心的な施設として機能の充実や事業の推進に取り組んでいきます。


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