感染症法上の位置付け変更により、次のとおり変わります。
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令和5年5月7日まで |
令和5年10月1日現在 |
| 法的位置づけ |
新型インフルエンザ等感染症 |
5類感染症 |
| 感染者数の把握 |
全数把握 |
定点把握（定点医療機関から週ごとの患者数報告） |
| 相談体制 |
陽性者：療養生活サポートセンター
発熱者など：受診・相談センター |
発熱時の受診について、受診・相談センターが対応します。（0532-39-9119）
（2024年3月末まで） |
| 医療機関 |
限られた医療機関で診療 |
幅広い医療機関で対応する体制へ移行しました。 |
| 療養期間等 |
陽性者：原則7日間 |
法律に基づく外出自粛は求められません。
外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられます。
（参考：発症後5日間かつ解熱後24時間は外出を控えることが推奨されています。また、10日間はマスクを着用する等周りの方へうつさないよう配慮しましょう。） |
| 濃厚接触者：原則5日間 |
保健所から「濃厚接触者」を特定することはありません。
また、法律に基づく外出自粛は求められません。 |
| 医療費 |
初診料以外は公費負担 |
一部自己負担が発生します。
薬剤費（新型コロナウイルス感染症治療薬）：医療費の自己負担割合の区分ごとに自己負担額が設定されています。
入院費：高額療養費の自己負担限度額から最大１万円を軽減した額が自己負担上限額となります。 |
| 宿泊療養施設・配食サービス |
陽性と診断された方のうち
希望する方（一部条件あり） |
令和5年5月8日に終了しました。 |
| 感染防止対策 |
マスクの着用 |
着用は個人の判断に委ねることを基本とし、一定の場合にはマスク着用を推奨します。 |
| 手洗などの手指衛生 |
一律に求められることはありません。
新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策として、引き続き有効とされています。 |
| 換気 |
| 「三つの密」の回避 |
一律に求められることはありません。
流行期において重症化リスクの高い方は有効とされています。 |
注：現時点での国の方針に則り整理をしています。今後の国の事務連絡等により変更となる可能性があります。