療養費払い（後から払い戻しが受けられる場合）

次のような場合、いったん医療費の全額が負担となりますが、申請により認められれば、自己負担分を除いた額が保険給付分として世帯主に支給されます。（払い戻し）

１．急病などで、やむを得ず保険証を持たずに治療をうけた場合

申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 診療（調剤）報酬明細書
• 領収書
• 世帯主の預金通帳  
• 認印

２．医師の診断により、治療用補装具（コルセット等）を購入した場合

申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 医師の証明書
• 領収書
• 世帯主の預金通帳

３．海外渡航中に治療を受けた場合

　海外で治療を受けた被保険者が帰国後に下記のものとともに申請してください。

　（治療目的で海外へ渡航し治療を受けた場合は、支給対象外）

申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 診療内容明細書（Attending Physician's Statement)
• 領収明細書（Itemized receipt）　※医科はForm B、歯科はForm Cを使用してください。 
• 診療内容明細書・領収明細書の日本語訳
• 現地で発行された領収書
• 治療を受けた被保険者の海外渡航の証明になるもの（パスポート等）
• 世帯主の預金通帳
• 不正請求防止のための調査に関わる同意書
• 認印

【注意】診療内容明細書・領収明細書は、現地の医師に記入してもらう書類で、１ヶ月ごと、受診者ごと、医療機関ごと、入院・外来ごとに１枚ずつ、それぞれで証明が必要です。

療養費支給申請書ダウンロードはこちら

問合先

窓口で支払う一部負担金

　病気やけがをしたとき、医療機関などの窓口で保険証を提示することにより、実際にかかった医療費の１割から３割を負担することで、医療を受けることができます。 （残りの７割から９割は国民健康保険が負担します。）

自己負担額の割合は次の表のとおりです。

年齢区分等	医療費の自己負担割合
０歳～小学校就学前	実際にかかった医療費の２割　※１
小学校１年生～中学校３年生	実際にかかった医療費の３割　※２
義務教育終了後～７０歳未満	実際にかかった医療費の３割
７０歳以上７５歳未満	実際にかかった医療費の2割（誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割） ただし、現役並みの（一定以上）所得者は３割

※１,２　中学校３年生までは、子ども医療費助成制度により一部負担金が助成されますので、県内の医療機関での窓口負担はありません。（平成２９年１２月１日から制度が拡大されました。）
子ども医療に関して詳しくは子ども医療についてをご覧ください。

７５歳以上の方は国保から脱退し、新しく創設された「後期高齢者医療保険」に加入（移行）します。
（後期高齢者医療保険は、県ごとに全ての市町村が参加する「後期高齢者医療広域連合」が運営します。）
　 愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページへ

• 現役並みの（一定以上）所得者とは、７０歳以上の国保被保険者で課税所得金額１４５万円以上の方がいる世帯に属する方。
  　ただし、７０歳から７５歳未満の国保被保険者の収入の合計額が、２人以上の場合は５２０万円未満、１人の場合は３８３万円未満であるときは、申請により２割（誕生日が昭和１９年４月１日までの方は１割）の自己負担となります。

特定疾病療養受給者証の交付について

　７０歳未満の人工透析を要する方の自己負担限度額は月１万円（上位所得者は２万円）です。

７０歳から７５歳未満の方の医療について

区分	保険証の使用方法など
高齢受給者の方	７０歳になった翌月から（１日生まれの方はその月から）、自己負担区分の記載された高齢受給者証が送付されますので、国保の保険証と一緒に医療機関などの窓口に提示してください。※有効期限は満７５歳の誕生日の前日まで

※７０歳から７５歳未満の方の医療制度については「高齢受給者の方の医療制度」をご覧下さい。

高額な医療費がかかったとき（高額療養費）

　病気やけがで医療機関にかかり１か月の自己負担限度額を超えたときに申請により支給されます。該当する世帯主には高額療養費支給手続きの「お知らせ」を診療月の約３か月後にお送りします。お知らせが届きましたら申請の手続きをしてください。
　ただし、食事代や差額ベッド代等は対象外となります。また、交通事故等の第三者によるけがで国民健康保険を使用した場合、高額療養費が支給されないことがあります。

　自己負担限度額についてはこちらをご覧ください。

　※70歳以上の方のみで構成される世帯の方は【高額療養費の「申請手続きの簡素化（自動振込）」】もご覧ください。

 

領収証は大切に保管しておいてください

　申請する時に、受診した医療機関の領収証が必要になります。領収証は大切に保管しておいてください。

限度額適用認定証

入院される方、高額な外来診療を受ける方は事前に手続きをすることで高額な窓口負担を軽減することができます。 この認定証を医療機関に提示することで、同一医療機関に支払う金額が自己負担限度額までとなります。

　手続きについてはこちらをご覧ください。

※７０歳～７４歳の方は「高齢受給者の方の医療制度」もご覧ください。

入院した時の食事負担額

住民税非課税世帯の方は、「食事(生活)療養標準負担額減額認定証」の交付手続きを事前にすることで食事負担額が軽減されます。

　手続きについてはこちらをご覧ください

問合先

入院中の食事療養費の自己負担額

入院時の食事代は、他の医療費とは別枠で、一部自己負担となります。
※食事代の自己負担金は、高額療養費を算定する際の対象には入りません。

入院時食事代の標準負担額は次の表のとおりです。（１食あたり）
平成２０年４月から、療養病床に入院する６５歳以上の高齢者の食費は、入院時生活療養費に含まれます。
くわしくは、「高齢受給者の方の医療制度」をご覧下さい。

食事療養標準負担額（一般医療）

区分		食事負担額（１食あたり）
住民税課税世帯の方		460円　※１
住民税非課税世帯の方	90日までの入院	210円
	過去１年以内の入院が90日を超えた場合	160円
	低所得1　※２	100円

※１ 指定難病患者の方は260円となります。

※２ ７０歳から７５歳未満の住民税非課税世帯の方で、かつ、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方。

生活療養標準負担額（療養病床）

区分		食事負担額（１食あたり）	居住費（１日あたり）
住民税課税世帯の方		460円　※１	370円　※５
住民税非課税世帯の方	90日までの入院	210円
	過去１年以内の入院が90日を超えた場合　※２	160円
	低所得1　※３	130円　※４

※１ 一部の医療機関では４２０円となります。どちらの金額になるかは、医療機関にお尋ねください。ただし、指定難病患者の方は２６０円となります。

※２ 医療の必要性の高い方のみ適用となります。

※３ ７０歳から７５歳未満の住民税非課税世帯の方で、かつ、世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる方。

※４ 医療の必要性の高い方及び指定難病患者の方は１００円となります。

※５ 指定難病患者の方の居住費は０円となります。

食事療養費の標準負担額の減額

　住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・食事(生活)療養標準負担額減額認定証」が交付されます。（この制度を利用するためには、事前の申請が必要です。）

　この負担区分が記載された認定証を医療機関に提示することで、食費負担額が上の表のとおり軽減されます。

＊食事代の減額は、原則、申請月の初日分から適用されますので、交付後速やかに病院の窓口に提示してください。

• ９０日を超える入院の減額の適用は、翌月の初日からになります。
  申請日から当月の月末までの分の減額分については、後日償還払いとなります。

申請するときの注意

• 住民税非課税世帯の方で、申請時において１２ケ月以内に９１日以上入院している方は、入院日数の分かる医療費の領収書または入院証明書をご持参ください。
• 有効期限は申請した月の初日から直近の７月３１日までです。引き続き必要な場合には８月に更新の申請が必要です。
• 限度額適用、食事(生活)療養標準負担額減額、限度額適用・食事(生活)療養標準負担額減額認定申請書ダウンロードはこちら

問合先

出産育児一時金（子供が生まれたとき）

　国民健康保険に加入している方が出産したとき、出生児１人毎に出産育児一時金が世帯主に支給されます。　

出産育児一時金の支給額 （平成27年1月より）

分娩した週数　 　分娩施設	出産または満22週以降の死産	妊娠12週超から満22週未満（死産・流産等を含む）
産科医療補償制度加入施設　（※ １）	42万円	40万4,000円
上記以外の分娩機関等の場合	40万4,000円	40万4,000円

　出生児届出の場合の必要書類は国民健康保険の加入・脱退をご覧ください。

• ただし、社会保険等から支給されるときは、国民健康保険からは支給されませんのでご注意ください。（出産する方自身が勤務し、１年以上継続して社会保険に加入し、退職後６ケ月以内に出産した場合）
• 出産育児一時金は妊娠１２週超（８５日以上）であれば、死産・流産の場合でも支給されます。（医師の証明書が必要です。）

※１　産科医療補償制度とは、通常の妊娠・出産において重度の脳性麻痺になったお子さんとそのご家族の経済的負担の補償と原因分析・再発防止などを行い、安心して出産できる環境を整えることを目的に創設された制度で、平成２１年１月から開始されました。この制度に加入している医療機関等で出産した場合、４０万４千円に１万６千円加算します。
※産科医療補償制度の詳細や加入機関などについては、（財）財団法人日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。

支払い方法について

直接支払制度（原則）

出産する方が、出産前に医療機関等とこの制度を利用する合意を結ぶことにより、出産育児一時金の支給範囲内で、保険者から医療機関等へ出産費用を直接支払う制度です。 　この制度を利用すると、支給額の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。

直接支払制度を利用する場合

この制度を利用するには、出産する方が出産前に医療機関等と合意を結んでください。

出産費用が支給額を超えた場合	出産した方が、その差額分を医療機関等に支払ってください。
出産費用が支給額未満の場合	その差額分を国民健康保険に請求できます。

直接支払制度を利用しない場合

　出産後に国民健康保険から出産育児一時金を受け取ることができます。ただし、出産費用を退院時に医療機関等へ一旦ご自身で全額お支払いください。　

出産育児一時金の申請方法

　下記に該当する方は、出産後に出産育児一時金を国民健康保険に請求できます。 　　　

1. 直接支払制度を利用し、出産費用が支給額に満たない方（差額申請）　　　
2. 直接支払制度を利用せず、出産費用を全額ご自身で医療機関等へ支払った方　　　　　　　

申請に必要なもの

1. 保険証
2. 医療機関等での支払い方法が確認できる書類
3. 出産費用の内訳明細書、領収書（産科医療補償制度のスタンプのあるもの）※１
4. 預金通帳　　　

海外で出産した場合は、出産された被保険者が帰国後に下記のものも添付してください。

1. 出生証明書（公的機関で発行されたもの）の原本
2. 出生証明書の日本語訳（翻訳者の住所、氏名、押印されたもの）
3. 出産された被保険者の海外渡航の証明になるもの(パスポート等)
4. 母子手帳等
5. 調査にかかわる同意書（市役所にあります）

　出産した国・地域によって必要書類が異なる場合がありますので、事前にご確認ください。

　※１　産科医療補償制度の対象分娩であることの証明印（下記のスタンプ）

　

申請できる場所

豊橋市役所　国保年金課　　 　

問合先

国保年金課保険給付グループ 電話番号 0532-51-2285

葬祭費（死亡されたとき）

国民健康保険の加入者が死亡されたときに、その葬祭を行った方に5万円が支給されます。

※ ただし、社会保険から支給されるときや交通事故で相手側から補填されるときは、国民健康保険からは支給されません 。

届出のときの必要書類は国民健康保険の加入・脱退をごらんください。

問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

交通事故など他人からの加害行為で治療をうけるとき（第三者行為による傷病届）

　国民健康保険の加入者が、交通事故や傷害事件など他人からの加害行為でけがをし、治療を受ける場合、原則として、加害者が医療費を負担すべきものですが、届出により、国民健康保険でも給付が受けられる場合があります。

　その場合、国民健康保険が一時的に医療費の一部を立て替えた後で、その医療費を加害者に請求することとなりますので、必ず届出が必要です。
国民健康保険を使って病院にかかる場合は、まず、国保年金課保険給付グループへ連絡・相談してください。

※なお、届出をする前に、加害者と示談をしていたり、加害者からすでに治療費を受取っている場合には、国民健康保険が使えなくなる場合がありますので、ご注意ください。

届出の手順は？（交通事故の場合）

交通事故を警察に届け出て、速やかに「交通事故証明書」をもらってください。 「交通事故証明書」と「第三者行為による傷病届一式」を国保年金課の担当窓口（保険給付グループ）へ提出してください。

※国民健康保険の加入者または、加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が届出書類の作成及び提出を代行する場合がありますので、加入している任意保険会社にお問い合わせください。

＊第三者行為による傷病届一式は、こちらからダウンロードできます。

届出に必要なもの

• 国民健康保険証
• 印鑑
• 交通事故証明書
• 第三者行為による傷病届一式

問合先

高額介護合算療養費制度について

　平成20年4月から、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担の限度額を超える額が著しく高額になる場合に、この負担を軽減するしくみとして「医療保険と介護保険を合わせた自己負担を一定限度にとどめる高額介護合算」制度が設けられました。

高額介護合算療養費の内容

　国民健康保険の世帯内に、介護サービスを利用している方がいるとき、医療保険（他の保険から国保に加入した場合を含む）の高額療養費の自己負担額と、介護保険のサービス利用料の年間（8月から翌年の7月まで）の自己負担を合算した場合に、下表の限度額を超えた分が支給されます。　　　　　　　　

高額介護合算療養費の限度額表（医療分＋介護分）

区分 （70歳未満）	限度額		区分 （70歳～74歳）	限度額
ア	２１２万円		現役並み III	２１２万円
イ	１４１万円		現役並みII	１４１万円
ウ	６７万円		現役並みI	６７万円
エ	６０万円		一般	５６万円
オ（非課税）	３４万円		低所得者II	３１万円
			低所得者I	１９万円

申請するときの注意

• 申請は毎年7月31日に加入している保険者あてに申請することになります。

問合先

  医療費のお知らせ（医療費通知）について

　「医療費のお知らせ」は世帯ごとに作成され、診療のあった方に対して、診療月、かかった医療機関、自己負担額などの医療費情報をお知らせする内容となっています。このお知らせは、受診状況をふり返り、ご自身やご家族の健康づくりにご活用いただくとともに、医療機関などからの請求誤りの防止を目的としています。医療費は病院窓口での自己負担のほか、みなさんに納めていただいている保険税や国・県からの補助金などでまかなわれています。お知らせの内容を参考に、医療費負担の仕組みへの理解を深めていただき、国民健康保険の健全な運営にご協力をお願いします。

送付対象

　対象となる月に医療機関で診療を受けた国保加入者がいる世帯の世帯主

送付回数

　年に６回

送付時期

お知らせを送付する月	記載される診療月
５月末	１・２月診療分
７月末	３・４月診療分
９月末	５・６月診療分
１１月末	７・８月診療分
１月末	９・１０月診療分
３月末	１１・１２月診療分

注意事項

• 記載内容は、保険医療機関等から市に請求のあった医療費の請求書（診療報酬明細書）に基づき、作成します。
• 保険医療機関等からの請求が遅れている場合は、対象診療月内であっても記載されないことがあります。
• 同じ世帯に受診者がいない場合は送られません。
• 医療費の請求書や領収書ではありません。
• 社会保険への加入や死亡等で豊橋市国保の資格がなくなった方の場合は、発行されないことがあります。
• 通知をご希望されない場合は、豊橋市役所国保年金課へご連絡ください。

確定申告及び市・県民税申告における医療費控除について

　平成29年分の確定申告及び市・県民税申告から、医療費のお知らせ（医療費通知）の添付により、医療費控除の際に明細書の記入を一部省略することができます。

＜注意事項＞

• 11月12月診療分の医療費のお知らせ（医療費通知）については、3月末に発送します。確定申告の期間内に送付することは難しいため、当該期間に診療した医療費について医療費控除を受ける場合、領収書に基づいて明細書を作成する必要があります。
• 医療費控除となる対象の支出で医療費通知に記載されていないものがある場合も、領収書に基づいて明細書を作成する必要があります。その他確定申告及び医療費控除に関しては、国税庁のホームページをご覧ください。
• 「国税庁ホームページ　医療費を支払ったとき（医療費控除）」http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

国民健康保険が使えない場合

次のような場合、国民健康保険の保険証を使用することはできません。

• 健康診断、集団検診
• 予防注射
• 美容整形
• 正常な妊娠・出産
• 経済的理由による妊娠中絶
• 歯列矯正
• 仕事上のけが・病気（労災保険の適用）
• 以前の職場の保険を継続して使うとき（任意継続）
• その他

国民健康保険の給付が制限される場合は？

• 故意（自殺行為など）や不法行為によるけがや病気
• けんか、泥酔などによるけがや病気など

＊ただし、交通事故等の第三者行為による場合には、届出により給付されることがあります。
詳しいことは「交通事故などで治療をうける場合」をごらん下さい。

問合先

移送費

国民健康保険に加入されている方が療養の給付を受けるため、病院・診療所に移送された場合移送費が支給されます。ただし、厚生労働省の定めるところにより、次の要件をすべて満たしていると豊橋市が認めた場合に限り適用されますのであらかじめご相談ください。

1. 移送の目的である療養が保険診療として適切であること
2. 患者が療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること
3. 緊急その他やむを得ないこと

支給額

最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の旅費にもとづき算定した額を、現に要した費用を限度として支給します。

申請に必要なもの

• 国民健康保険証
• 医師又は歯科医師による意見書
• 領収書
• 世帯主の預金通帳

移送を必要とする意見書・移送費支給申請書ダウンロードはこちら

問合先

国保年金課保険給付グループ
電話番号 0532-51-2285

柔道整復師の施術を受けられる方へ

接骨院や整骨院などの柔道整復師の施術を受ける場合、国民健康保険を使えない施術がありますのでご注意ください。

【国民健康保険を使える場合】

　医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫等（いわゆる肉離れを含む）と診断又は判断され、施術を受けたとき。なお、骨折及び脱臼については、応急手当をする場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

●主な負傷例
　日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり、足首を捻ったりして急に痛みがでたとき

※医師や柔道整復師の診断又は判断等により国民健康保険の対象にならないものの例 ・単なる（疲労性・慢性的な要因からくる）肩こりや筋肉疲労 ・脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善のみられない長期の施術 ・保険医療機関（病院、診療所など）において同じ負傷等を治療中のもの ・労災保険が適用となる仕事上や通勤途上での負傷

【施術を受けるときの注意】

負傷の原因を正しく伝える

　上記※のように国民健康保険の対象にならない場合もありますので、負傷の原因は正しく伝えてください。

 重複受診はしない

　同一の負傷について同時期に医療機関での治療（同意書の交付、診察、検査は除く）と柔道整復師の施術を重複して受けたり、2か所以上の接骨院等で施術を受けている場合、国民健康保険が使える施術であっても全額自己負担となる場合があります。
※医師から処方された薬の服用や湿布の貼付も治療とみなされます。

 請求内容を確認してから、申請書に署名をする

　「受領委任」の制度により、多くの接骨院や整骨院では、「柔道整復施術療養費支給申請書」に署名し、柔道整復師へ保険請求を委任することによって、病院等にかかるときと同じように自己負担分のみを支払うことで施術を受けることができます。
　「柔道整復施術療養費支給申請書」は、柔道整復師が保険請求をおこなうための請求用紙です。必ず請求内容と施術内容に間違いがないか確認してから署名をしてください。

 領収書を必ず受け取る

　領収証は必ず受け取り、保管しましょう。
　さらに、施術内容やその金額の内訳を知りたいときには、それらが記載された一部負担金明細書の交付を受けることができます。（交付費用は実費となる場合があります。）
　2か月に一度、医療機関や、柔道整復師からの保険請求に基づいて作成した「医療費のお知らせ」を送付しておりますので、領収書と請求内容をご確認ください。

 

医療費の適正化にご協力をお願いします

　豊橋市では医療費適正化の取り組みとして、柔道整復師から提出される申請書の内容点検を専門業者へ委託しています。施術を受けられた方に対し、委託業者より施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

はり、きゅう、あん摩マッサージの施術を受けられる方へ

国民健康保険を使って、はり・きゅう及びあん摩マッサージの施術を受ける場合には、一定の条件が必要です。

はり、きゅうの施術を受ける場合

　はり師、きゅう師による施術で国民健康保険の対象となるものは、慢性病であって、医師による適当な治療手段がなく、医学的見地からはり師、きゅう師の施術を受けることを医師が認め、同意した場合です。

支給の対象となる疾患

• 神経痛
• リウマチ
• 頸腕症候群
• 五十肩
• 腰痛症
• 頸椎捻挫後遺症

　ただし、これ以外の病名であっても、慢性的な疼痛を主症とする疾患で神経痛、リウマチ等と同一の範ちゅうと認められる疾患であれば国民健康保険を使える場合があります。
※ここでの慢性病とは、必ずしも当該疾患の症状が慢性期に至らないものでも対象となります。

あん摩マッサージの施術を受ける場合

　あん摩マッサージ指圧師による施術で国民健康保険の対象となるものは、医療上必要（医師の同意）があっておこなわれたと認められるマッサージです。

支給の対象となるマッサージの適応症

　一律に診断名によることなく、筋麻痺（筋肉が麻痺して自由に動けない症状）・関節拘縮（関節が硬くて動きが悪い症状）等であって、医療上マッサージを必要とする症例です

医療上マッサージの例…

• 麻痺の緩和措置としての手技
• 関節拘縮や筋委縮により、制限されている関節の可動域拡大や筋力増強を促し、症状の改善を目的とする医療マッサージ

　※単に疲労回復や慰労を目的としたマッサージや疾病予防のマッサージ等は支給対象ではありません。

医師の「同意」が必要です

　はり、きゅう、あん摩マッサージの施術で、国民健康保険の対象となるのは、医師がその施術が医療上必要であると認め「同意」した場合に限ります。その際には、必ず医師の同意書等が必要となりますのでご注意ください。

同意書の有効期間

　初療の日から6か月を経過した時点（初療の日が月の15日以前の場合は、当該月の5か月後の末日、初療の日が月の16日以降の場合は、当該月の6か月後の末日）で更に施術を受ける場合は、再度、医師の同意が必要です。

はり、きゅう、あん摩マッサージの施術を受けるときのご注意

医療機関（病院、診療所など）との重複受診はしない

　 はり、きゅうの施術については、医療機関で同一の傷病で治療を受けている場合（同意書の交付、診察、検査は除く）は、療養費の支給ができませんので、全額自己負担となります。
※医師から処方された薬の服用や湿布の貼付も診療行為となります。
　 あん摩マッサージの施術については、この限りではありませんが、治療が長期にわたる場合は、定期的に保険医療機関の診察を受けてください。

 「療養費支給申請書」の内容を確認する

　「受領委任」の制度により、多くの鍼灸院やマッサージ院では、「療養費支給申請書」に署名し、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師へ保険請求を委任することによって、病院等にかかるときと同じように自己負担分のみを支払うことで施術を受けることができます。
　「療養費支給申請書」は、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が保険請求をおこなうための請求用紙です。必ず請求内容に間違いがないか確認してから署名をしてださい。

 領収書を必ず受け取る

　領収証は必ず受け取り、保管しましょう。
　さらに、施術内容やその金額の内訳を知りたいときには、それらが記載された一部負担金明細書の交付を受けることができます。（交付費用は実費となる場合があります。）
　2か月に一度、医療機関や、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師からの保険請求に基づいて作成した「医療費のお知らせ」を送付しておりますので、領収書と請求内容をご確認ください。

医療費の適正化にご協力をお願いします

　豊橋市では医療費適正化の取り組みとして、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師から提出される申請書の内容点検を専門業者へ委託しています。施術を受けられた方に対し、委託業者より施術内容等について照会文書を送付させていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

項目一覧