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国民健康保険

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免について

2020年5月26日

豊橋市国民健康保険に加入されている方の世帯の主たる生計維持者(※)が新型コロナウイルス感染症により死亡・重篤な傷病を負った世帯や、感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入・給与収入等が一定程度減少した世帯に対して、申請により国民健康保険税の減免を受けられる制度があります。

※主たる生計維持者とは・・・原則、国民健康保険税の納税義務者(住民票の世帯主)になります。実際の主たる生計維持者が納税義務者でない場合は、国民健康保険法の世帯主(主たる生計維持者)の考え方により判断いたしますので、お問い合わせください。

対象世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少(※)が見込まれる世帯の方

※保険税が一部減額される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について、以下の3項目のすべてを満たすことが必要です。
・事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが、令和元年と比べて10分の3以上減少する見込みであること
・令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること
・収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和元年所得合計額が400万円以下であること

ただし、非自発的失業者への軽減措置が優先されるため、その軽減の条件に該当し、事業収入、不動産収入または山林収入に10分の3以上の減少がない場合、当減免は対象外です。

減免額

○対象世帯の(1)に該当する場合:保険税を全額免除
○対象世帯の(2)に該当する場合:減免対象保険税額(A×B/C)に 減免割合(D)をかけた金額です。

■減免対象保険税額(A×B/C)
 A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年の所得額
 C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得金額

■主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合(D)

前年の合計所得金額 減額または免除の割合(D) 
 300万円以下  全部
 400万円以下  10分の8
 550万円以下  10分の6
 750万円以下  10分の4
 1000万円以下  10分の2

※ただし、失業・事業の廃止の場合の減免割合(D)は全部(10分の10)になります。

※10分の3以上減少見込みの収入における令和元年の所得が0円またはマイナスの場合、B=0となり、

減免対象保険税額が0円となるため、本減免は対象外となりますのでご注意ください。

対象保険税の範囲

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設けられている保険税。

申請に必要なもの

○対象世帯の(1)に該当する場合
 国民健康保険税減免申請書(様式第1号)[word( 40KB )]  [pdf( 58KB )]  [記入例( 64KB )]
 医師による死亡診断書や診断書など(写し可)

○対象世帯の(2)に該当する場合
 国民健康保険税減免申請書(様式第1号) [word( 40KB )]  [pdf( 58KB )]  [記入例( 64KB )]
 収入等申告書(様式第2号) [word( 21KB )]  [pdf( 76KB )]  [記入例( 84KB )]
 (a)収入が減少した場合:(給与収入)令和2年中に支払われた給与明細全ての写し
 (事業収入・不動産収入・山林収入)令和2年の収入額の分かる書類(帳簿の一部など)

 (b)事業の廃止または失業の場合:(a)に加えて、廃業届・離職票などの写し

 令和元年の所得のわかるもの(確定申告の本人控え、令和元年源泉徴収票など)

申請方法・受付期間

郵送による申請を推奨しております。
豊橋市役所国保年金課窓口でも受付可能です。(窓口センターでは取り扱いできません。)

受付期間:令和2年6月1日(月曜日)~令和3年3月31日(水曜日) 必着

※令和2年度保険税の減免申請は、通常はその年度の税額が確定した納税通知書が届いてから(最初は令和2年7月中旬送付)になりますが、当減免に限り令和2年6月1日(月曜日)から先行で受付します。減免の適用は、早くて普通徴収第2期から(特別徴収10月期から)になります。

 問い合わせ・提出先

〒440-8501 豊橋市今橋町1番地

国保年金課 保険税グループ
電話番号 0532-51-2295