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新型コロナウイルス感染症に関する個人向けの支援
給付・助成等
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者で、休業中に賃金(休業手当)を受けられなかった方に支給します
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
総合支援資金の再貸付を既に借り終わった方や、令和4年3月までに借り終わる方に対し支援金を支給します
小学校休業等対応助成金
小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成金が支給されます。
小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。
子育て世帯への臨時特別給付金
国の令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金について、子ども1人につき10万円を、現金で一括支給します
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）
低所得のひとり親世帯に対し、子ども1人につき5万円を支給します
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）
低所得の子育て世帯に対し、子ども１人につき5万円を支給します
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円の現金支給を予定しております
住居確保給付金等
休業等により、離職と同等の状況にある方に、家賃相当分の住居確保給付金を支給します
国民健康保険・後期高齢者医療制度傷病手当金
仕事を休み、給与等の支払を受けられない方に傷病手当金を支給します
未払賃金の立替払制度
企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職した労働者に、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わり立替払する制度です
雇用保険制度 基本手当（失業給付）
雇用保険被保険者が、定年や倒産、契約期間の満了等により離職した後、1日も早い再就職のために支給します
求職者支援制度
再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
貸付
緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業などで、一時的な生活資金にお困りの方々に向けた資金の特例貸付の受付と相談を行います
納付の猶予等
国税の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税により事業の継続や生活が困難となるときや、納税が困難な方は、税務署に申請することで納税が猶予される可能性があります
県税の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税により事業の継続や生活が困難となるときや、納税が困難な方は、県税事務所に申請することで納税が猶予される可能性があります
市税・国民健康保険税の納付猶予制度・相談
市税の支払いが困難な方に対し、納付を猶予します
国民健康保険税の減免
主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯や、収入等が減少した世帯の国民健康保険税を減免します
後期高齢者医療保険料の減免
主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯や、収入等が減少した世帯の後期高齢者医療保険料を減免します
後期高齢者医療保険料の納付猶予制度・相談
後期高齢者医療保険料の支払いが困難な方に対し、納付を猶予します
水道料金・下水道使用料の納付相談
水道料金等の支払いが困難な方に対し、相談を行います
収入減による保育料変更
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した世帯に対して、0～2歳児に係る保育料の変更を行います
学費支援
高等教育の修学支援新制度
家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学の機会を確保できるよう、支援を行います
貸与奨学金
利子の付かない第一種奨学金や利子の付く第二種奨学金、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）などを随時申込できます
その他
生理用品の支援
経済的な理由など様々な事情で困っている女性への生活を支援するため、市民の相談窓口などで生理用品を無料配布します
不妊治療助成の対応
一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します
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