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予防課

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東三河地域の消防本部が連携火災予防広報

2018年11月13日

  本市では、住宅用火災警報器が設置義務化から10年を迎える今年、住宅用火災警報器の設置と維持管理に関する広報を重点項目に掲げ、住宅火災による死者をなくすため、近隣消防本部と初めて連携して火災予防広報を実施しています。

 連携広報の一つ目は、本市が製作した住宅用火災警報器啓発映像(YouTubeとリンクしています)を東三河地域の消防本部へ提供し、その映像を各消防本部が管内の販売店や家電量販店などに提供及び放映を依頼しました。(東三河全域で55店舗)

 二つ目は、多数の人が集まる場所での街頭広報です。秋の火災予防運動初日にあたる11月9日に東三河の玄関口である豊橋駅で、新城市と田原市が参加して通行人に広く火災予防を呼びかけました。

 三つ目は、レシート広報です。スーパーなどが発行するレシートに啓発文を掲載してもらうことで利用客に広く啓発及び広報しました。(東三河全域で18店舗)

【連携広報①】住宅用火災警報器啓発映像の放映

 

【連携広報②】街頭広報(平成30年11月9日 豊橋駅東口ロータリー付近)

 

【連携広報③】レシート広報

 

 

火を使用するすべての飲食店に消火器の設置が必要となります!(令和元年10月1日から)

令和元年10月1日から、火を使用する設備、器具があるすべての飲食店に消火器の設置が義務化されます。

対象となる飲食店は早めに消火器を設置しましょう。

詳しくは、こちら

小規模飲食店に消火器義務化

違反対象物の公表制度始まる(平成30年4月~)

  消防法令により、消防用設備等を設置する義務があるにもかかわらず、設置がされていないと認められた建物を火災予防条例に基づき公表します。          

 公表中の建物一覧

担当事務

街頭消火器、防火管理者講習会、り災証明、煙火の消費許可、消防用設備等の工事計画届・設置指導・検査、危険物製造所等の許認可・査察指導、液化石油ガス設備工事等の届出

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