本文にジャンプします
メニューにジャンプします

国民年金

国民年金

年金に関する大切なお知らせ

 年金を受け取るために必要な保険料の納付期間が25年から10年になりました。
 詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください


  日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が国民年金
に加入します。将来年金を受け取るために助け合う制度で、もしも
障害年金や遺族年金に該当したときのためにも必要です。
サラリーマン・公務員・主婦の方も保険料の納め方は違いますが、
誰もが国民年金の加入者です。




 

 




 
平成29年度(一人あたりの月額)16,490円  (平成30年度
16,340円)

納付方法など詳しい内容は日本年金機構ホームページをご覧ください


※将来、より高い年金を希望される方は付加保険料(1か月400円)を納めることができます。


国民年金基金

 国民年金にゆとりをプラスするため国民年金基金に加入することもできます。(ただし、付加年金とは同時加入できません。また、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者だけが加入できます。)平成25年4月から日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方も加入できるようになりました。

問い合わせや申し込みは

 愛知県国民年金基金  愛知県にお住まいの方 0120-43・63・73

 

日本年金機構から「ねんきん定期便」で年金記録(加入履歴)等をお知らせ

 基礎年金番号に統合されていない約5,000万件の年金記録について、日本年金機構では平成19年11月からコンピュータシステムによる名寄せ作業を行ってきました。その結果を基礎年金番号と結びつく可能性のある記録を持つ人から順次、年金の加入履歴および加入期間を記載した「ねんきん特別便」でお知らせしていました。
 さらに21年4月より誕生月に「ねんきん定期便」で被保険者の皆さんにお知らせしています。送られてきたら、年金記録にもれや誤りがないか確認し、「漏れ」や「誤り」があった場合は、必ず回答しましょう。

ご質問やお問い合わせは  「ねんきん特別便専用ダイヤル」  0570-058-555
             
日本年金機構のホームページをご覧下さい。

第1号被保険者の方へ

国民年金保険料の納付が困難なときは

 

 国民年金保険料を納めることが困難な場合、申請して国の審査(前年の所得)で免除されることがあります。
なお、国民年金保険料の免除制度が改定し、2年1ヵ月前までの申請が可能になりました。(平成26年4月から)
該当する場合は次の表のような取扱となります。

 国民年金保険料の免除別該当表

 区分

承認期間 

年金額への反映

 納付する額

 免除基準対象者

 全額免除  7月~翌年6月

 1/2(1/3)

 0円

 本人 世帯主
配偶者 
 4分の3免除  7月~翌年6月

 5/8(1/2)

 4,120円

 本人 世帯主
配偶者
 半額免除  7月~翌年6月

 6/8(2/3)

 8,250円

 本人 世帯主
配偶者
 4分の1免除  7月~翌年6月

 7/8(5/6)

 12,370円

 本人 世帯主
配偶者
 納付猶予  7月~翌年6月

 ―(―)

 0円

 本人 配偶者
 学生納付特例  4月~翌年3月

 ―(―)

 0円

 本人
           ※【年金額への反映】の( )内は平成21年以前のものです

 

  • 免除・猶予は、7月から翌年6月の1年毎に申請が必要です。
  • 平成26年4月から対象期間が拡大され、申請時から2年1か月前までさかのぼることができます。 
  • 免除は、本人、配偶者(妻・夫)、世帯主の所得がそれぞれ審査基準内のときに、承認されます。
    ※天災および失業等の特別な理由があるときは、所得が審査基準を超えても承認される場合があります。
  • 猶予は、本人、配偶者(妻・夫)の所得が審査基準内のときに承認されます。
  • 日本年金機構で審査(発送)されますので通知に3カ月程度かかります。

 

 

平成29年4月に申請する場合 → 色のついた部分が申請可能な月です

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

3

12

1

2

3

4

5

6

7

12

1

2

3

4

5

6

7

12

1

2

3

 



※国民年金免除、若年者納付猶予についての詳しい内容は、日本年金機構のホームページをご覧下さい。

届け出先は、市役所1階国保年金課またはお近くの市窓口センターです。

届け出に必要なもの
・年金手帳
・認め印
・失業による申請のときは離職票または雇用保険受給資格者証

 


学生の方へ

学生納付特例制度があります。

在学期間中の保険料を社会人になってから後払いできる制度です。

※学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、学生納付特例制度をご利用ください。
詳細については、日本年金機構ホームページの「学生納付特例制度」をご覧ください。

  • 学生納付特例は、4月から翌年3月の1年毎に申請が必要です。
  • 平成26年4月から対象期間が拡大され、申請時から2年1か月前までさかのぼることができます。

 

 

平成29年4月に申請する場合

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

3

12

1

2

3

4

5

6

7

12

1

2

3

4

5

6

7

12

1

2

3

 
届け出に必要なもの

・年金手帳
・認め印
・学生証または在学(籍)証明書

※学生の方は、免除及び若年者納付猶予の申請はできません。

   免除・猶予を受けた場合の追納制度」について(日本年金機構ホームページ


老齢基礎年金等受給者の方へ

  • 老齢基礎年金等受給者が住所変更したとき、「年金受給権者 住所変更届」 の提出が必要な場合があります。 
     ※届出書の提出先は年金事務所ですが、市役所国保年金課にも申請書が用意してあります。
    既に年金を受けている方の届出・手続きについては、日本年金機構の「受給者の方の手続き」をご覧下さい。
  • 国民年金・老齢基礎年金をはじめて受給する際の手続き、必要書類などについては、直接、(過去の加入状況等確認できる)年金事務所にお問合せください。
  • 厚生労働省(旧社会保険庁)では、年金受給者の方の手続きの簡素化を図るため、平成18年10月(12月生まれの方)から、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した年金受給者の方の現況確認を行っています。
    (住民票コードの確認ができていない方は、「年金受給者現況届」に「住民票コード」を記載して提出すれば、翌年の誕生月から毎年の現況届の提出が原則不要となります。
    なお、すでに住民票コードの確認ができた方には「現況届の提出が原則不要となります」とのお知らせを誕生月にお送りしています。)

※その他国民年金等についての詳しい内容、パンフレットなどは、日本年金機構ホームページをご覧下さい 。


お問合わせ先
豊橋市役所国保年金課
電話番号:51-2290
豊橋年金事務所
電話番号:33-4111(代表)