地方自治体への寄附（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合）に関する寄附金税額控除の計算例

寄附金税額控除の新しい計算方法（平成27年4月1日以降の寄附から適用）

豊橋太郎さんの場合

豊橋太郎さんの今年度の市民税・県民税を計算します。

豊橋太郎さんの寄附金税額控除の計算

1　控除の基礎となる金額を計算します

40,000円－2,000円＝38,000円（2,000円を超えた部分について控除の対象となります。）

2　市民税・県民税での寄附金税額控除における基本控除額を計算します

市民税分：38,000円×6％（市民税の税率）＝2,280円→Ａ1

県民税分：38,000円×4％（県民税の税率）＝1,520円→Ａ2

3　市民税・県民税での寄附金税額控除のふるさと寄附に係る特例控除額を計算します

3－1　特例控除額を計算するために、豊橋太郎さんの所得税と市民税・県民税の人的控除額の差の合計額を計算します

3－2　特例控除額を計算するために、市民税・県民税の総所得金額－市民税・県民税の控除合計－所得税と市民税・県民税の人的控除額の差の合計額（3－1）を計算します

5,200,000円－1,790,000円－150,000円＝3,260,000円　特例控除額で計算するための率は10.21％となります。

3－3　寄附金税額控除の特例控除額を計算します

市民税分：38,000円 ×（90％－10.21％）×（5分の3）＝18,193円

県民税分：38,000円 ×（90％－10.21％）×（5分の2）＝12,129円

3－4　市民税・県民税の特例控除額の限度額を計算します

市民税分の特例控除額の限度額：（204,600円－1,500円）×20％＝40,620円

県民税分の特例控除額の限度額：（136,400円－1,000円）×20％＝27,080円

3－5　市民税分の特例控除額、県民税分の特例控除額を決定します

市民税の特例控除額：18,193円　<　40,620円で市民税の特例控除額の限度額を超えないため　18,193円となります→Ｂ1

県民税の特例控除額：12,129円　<　27,080円で県民税の特例控除額の限度額を超えないため　12,129円となります→Ｂ2

4「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用した場合の申告特例控除額を計算します

市民税分：18,193× 　　10.21%　　≒2,328→C1
　　　　　　　　　　90%－10.21％

県民税分：12,129× 　　10.21%　　≒1,552→C2
　　　　　　　　　　90%－10.21％

5　市民税・県民税における寄附金税額控除額を計算します

市民税分の控除額はＡ1＋Ｂ1+C1＝22,801円

県民税分の控除額はＡ2＋Ｂ2+C2＝15,201円

5　豊橋太郎さんの場合の寄附金税額控除額について

22,801円（市民税）＋15,201円（県民税）≒38,000円が寄附金税額控除となります。(端数処理のため控除額は38,000円ちょうどにはなりません)

6　イメージ図

※以下のイメージ図は豊橋太郎さんの場合の見本であり、実際の控除額は収入や控除の内容により、個人ごとに異なります。

・通常の場合

　　→原則、寄附をした年の所得税と翌年度の市民税・県民税合わせて全額が控除されます。

・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用した場合

　　→原則、寄附をした年の翌年度の市民税・県民税から全額控除されます。