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認可地縁団体

平成3年の地方自治法の改正により、自治会など地縁による団体(地縁団体)が一定の要件を満たす場合に、市町村長の認可を受けて法人格を取得することができるようになりました(地方自治法第260条の2)。認可を受けた地縁団体(認可地縁団体)は所有する不動産を、認可地縁団体名義で登記することができます。

地方自治法第260条の2第1項において、「地縁による団体」は「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。つまり、自治会のような「その区域に住んでいる人がだれでも構成員となれる団体」は原則として「地縁による団体」と考えられます。

地縁による団体の法人化(認可地縁団体)の手続きについて

  • 認可の要件

認可にあたっては、次に掲げる要件を満たす必要があります。

  1. 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

  2. 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

  3. 地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

  4. 規約を定めていること。

  • 認可申請書類

認可申請に必要な書類は以下のとおりです。

  1. 認可申請書

  2. 規約

  3. 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

  4. 構成員の名簿

  5. 保有資産目録又は保有予定資産目録

  6. 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

  7. 申請者が代表者であることを証する書類

  8. 区域図

   ○様式

   ・認可申請書(Word)( 17KB )

    ・規約例(Word)( 48KB )

    ・保有資産目録(Word)( 26KB )

    ・保有予定資産目録例(Word)( 21KB )

    ・承諾書(Word)( 15KB )

 

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

平成26年地方自治法の改正(平成2741日施行)により、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例が創設され、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市長村長が一定の手続きを経て証明書を発行することで認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました(地方自治法第260条の38,39)。

  • 特例申請の要件

次のすべての要件を満たし、かつこれらを疎明するに足りる資料がある場合に対象となります。

  1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。

  2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。

  3. 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であること。

  4. 当該不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人)の全部又は一部の所在が知れないこと。

  • 特例申請書類

特例申請に必要な書類は以下のとおりです。特例申請については、市民協働推進課にご相談ください。

  1. 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書

  2. 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

  3. 保有資産目録又は保有予定資産目録等

  4. 申請者が代表であることを証する書類

  5. 要件に該当することを疎明するのに足りる資料

  • 公告に対する異議申し出について

    申請不動産の所有権移転等の登記をすることについて、意義のある登記関係者は、公告期間内に申請不動産の登記移転等に係る異議申出書と関係書類を豊橋市長へ提出し、異議申し出を行うことができます。

   ○様式

   ・所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(Word)( 23KB )

   ・申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(Word)( 23KB )