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豊橋市南海トラフ地震被害予測調査に関するQ&A(よくある質問)

豊橋市南海トラフ地震被害予測調査に関するQ&A(よくある質問)
下記質問をクリックしますと、その答えをご覧いただくことができます。

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質問内容

 1 豊橋市南海トラフ地震被害予測調査とは何ですか(調査内容・目的)。
 2 「過去地震最大モデル」と「理論上最大想定モデル」の2つのモデルとした根拠は何ですか。
 3 詳細な被害予測調査結果を知りたいのですが。
 4 どうして校区別の算定を行ったのですか。
 5 建物被害及び人的被害の数値は、どのような算出の仕方をしたのですか。
 6 同じ校区でも揺れやすさや危険度が違うのはなぜですか。
 7 町ごとなど個別に場所を特定して、建物被害及び人的被害など具体的な数字を教えてもらえますか。
 8 被害予測調査結果を見て、どうすればよいですか。
 9 地震の揺れに対する危険度が周辺地域より高い場合は、どうすればよいですか。
 10 建物の地震対策に対して、市の補助制度はありますか。また、どこに相談すればよいですか。
 11 自宅・職場からいちばん近い避難所はどこですか。
 12 津波浸水想定域内で生活していますが、地震が発生した場合は、どうすればよいですか。
 13 豊橋駅を利用して通勤・通学していますが、地震により公共交通機関が利用できなくなり、自宅に帰れない場合はどうすればよいですか。
 14 市民への周知方法はどうしていきますか。
 15 今後の対応について。

1 豊橋市南海トラフ地震被害予測調査とは何ですか(調査内容・目的)。

【調査内容】
 愛知県に大きな影響を及ぼす可能性の高い南海トラフで発生する大規模な海溝型地震に対し、地震学や地震工学の最新の知見、IT技術等を用いて算出した県の被害想定結果を基に、本市への地震・津波の影響を詳細なシミュレーション等を行い、被害予測調査を行いとりまとめました。
【目的】 
 本市における災害シナリオ及び防災対策の課題を抽出することを目的として実施しました。
更新日:2014年9月3日

2 「過去地震最大モデル」と「理論上最大想定モデル」の2つのモデルとした根拠は何ですか。

 国の中央防災会議は、東日本大震災を踏まえ、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきである」と指摘し、こうした考え方に沿って、内閣府では地震5パターン、津波11ケースを設定した「理論上最大想定モデル」により、地震・津波のハザードを公表し、愛知県及び本市の調査でも同様としました。

 南海トラフでは約100年から200年の間隔で大地震が発生しており、今年は1944年の昭和東南海地震からちょうど70年、1946年の昭和南海地震が起きてから70年近くが経過し、このクラスの地震発生の可能性が高まっている状況にあることから、次に発生する確率の高い地震を想定し、既往最大と言われる1707年の宝永地震を含む5つの地震を重ね合わせた、「過去地震最大モデル」について、愛知県及び本市においても設定したものです。
*参考:内閣府 HP「防災情報のページ」
「南海トラフの巨大地震による津波高・震度分布等」
更新日:2014年9月3日

3 詳細な被害予測調査結果を知りたいのですが。

 校区別の建物被害及び人的被害を算定しました。データについては本被害予測調査報告書のPDFファイルからご覧いただけます。
*参考:
第3編 P.42,43,48,49
更新日:2014年9月3日

4 どうして校区別の算定を行ったのですか。

 地震動や火災、津波・浸水といった、要因別の被害予測結果を示し、各地域の被害傾向を明らかにしました。

 これは、今後の各校区の災害特性を踏まえた防災・減災対策の推進につなげていくことをねらいとしたものです。
更新日:2014年9月3日

5 建物被害及び人的被害の数値は、どのような算出の仕方をしたのですか。

 建物被害の被害予測算定手法については、地震動、液状化、津波、急傾斜地崩壊等(崖崩れ)及び火災の5つのケースを想定し、被害を算定しています。
 
全壊要因として最も割合の高い地震動については、今回想定した地震動の分布及び地域別の建物棟数データに対し、国の中央防災会議及び愛知県の被害予測手法を準用し、既往地震における被害実績データに基づき算定した被害率を乗ずることで、建物被害棟数を算定しています。
 
また、人的被害の被害予測算定手法についても、建物倒壊、浸水・津波、急傾斜地崩壊等(崖崩れ)、火災、その他屋外の落下物等のケースを想定し、中央防災会議の手法を用い、被害を算定しています。
 
例えば、死亡原因別内訳として、最も割合の高い建物倒壊等による人的被害については、建物全壊棟数に建物内滞留率を乗ずることで、建物倒壊等による死者数を算定するという手法です。
更新日:2014年9月3日

6 同じ校区でも揺れやすさや危険度が違うのはなぜですか。

 計測震度、液状化危険度及び沈下量は250mメッシュ、津波高、津波到達時間及び浸水深は5mメッシュ単位で算定し、より狭い範囲で被害想定を実施したため、隣地でも危険度の予測が異なる場合があります。
更新日:2014年9月3日

7 町ごとなど個別に場所を特定して、建物被害及び人的被害など具体的な数字を教えてもらえますか。

 建物全壊・焼失棟数、死者数ともに、最小の計算単位が小学校区であり、それより細かい分析(町別など)は行っておりません。
 
全壊・焼失棟数と焼失棟数につきましては、250mメッシュ単位で色分けした図を被害予測調査報告書(第3編 P.40,41)に掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
 
また、津波の浸水想定域・最大浸水深分布につきましても、5mメッシュ単位で色分けした図を報告書(第2編 P.22~27)に掲載しておりますので、ご確認下さい。
更新日:2014年9月4日

8 被害予測調査結果を見て、どうすればよいですか。

 今回の被害予測調査は愛知県で実施した被害想定結果を踏まえ、本市における被害想定をより詳細に示し、防災対策の課題を抽出することを目的とし、同時に市民の皆様には「我がこと意識」を持って「避難」と「備え」をしていただくとともに、皆様の住む「我がまち」の危険箇所の点検や避難所・避難路の確認などをしていただきたいと考えています。
 
被害予測調査報告書(第4編 P.56)に掲載の通り、下記対策項目を実施していただくことで、次の減災効果をもたらすことができます。
1.減災効果

・建物被害 約4割~約5割減少

・人的被害 約4割~約8割減少

2.対策項目

・住宅の耐震化

・家具の転倒・落下防止

・飲料水・食料の備蓄(非常持ち出し袋の準備)

・自宅、職場から近い避難所の確認 等

*参照:防災危機管理課HP「防災のてびき」
更新日:2014年9月3日

9 地震の揺れに対する危険度が周辺地域より高い場合は、どうすればよいですか。

 昭和56年以前に建てられた旧耐震基準による建物は、現行の耐震基準に満たない可能性が高く、危険性が高くなると予想されるため、耐震診断を実施することをお勧めします。詳しくは質問10をご覧ください。
更新日:2014年9月3日

10 建物の地震対策に対して、市の補助制度はありますか。また、どこに相談すればよいですか。

 木造住宅については無料耐震診断を行っています。また、次の補助制度がありますので、詳しくは建設部建築指導課のHPをご覧いただくとともに、不明な点については下記連絡先までお問い合わせください。

・木造住宅の耐震改修費補助金

・木造住宅の解体工事費補助金

・木造住宅の耐震シェルター整備費補助金

・非木造住宅耐震診断費補助金
・非木造住宅の耐震改修費補助金
*参考:
建設部建築物安全推進室 HP「耐震関係」 電話番号/0532-51-2579

更新日:2014年9月3日

11 自宅・職場からいちばん近い避難所はどこですか。

 避難所には次の3種類があります。

1.第一指定避難所(災害により被害を受け自分の家などを失い居住できなくなったとき、又は被害のおそれのある場合に避難する場所(地区市民館・校区市民館))

2.第二指定避難所(第一指定避難所が収容能力を超えた場合などに開設する避難所(小・中学校など))

3.福祉避難所(指定避難所での避難生活が困難な被災者がいる場合に開設)があります。

*参考:防災危機管理課HP「避難所一覧(第一指定避難所)」
更新日:2014年9月3日

12 津波浸水想定域内で生活していますが、地震が発生した場合は、どうすればよいですか。

 三河湾側における沿岸への津波到達時間は、最短で77分と予測されています。(第2編その1 P.15~18)
 まずはできるだけ標高の高い場所に逃げて下さい。また津波から逃げ遅れた場合には、津波避難ビル(市内で標高がおよそ4m以下で、高台までの避難に相当の時間を要する地域において、津波の襲来の覚知が遅れた人や、迅速に避難できない要援護者が一時的に津波から避難する施設)に避難して下さい。
*参考:
防災危機管理課HP「避難所一覧(津波避難ビル)」
更新日:2014年9月4日

13 豊橋駅を利用して通勤・通学していますが、地震により公共交通機関が利用できなくなり、自宅に帰れない場合はどうすればよいですか。

 大地震の発生直後や東海地震の警戒宣言が発令されたときに、公共交通機関の運行停止によって駅周辺に滞留した人の帰宅を支援するための施設として、帰宅困難者等支援施設が豊橋駅周辺に2か所あります。

*参考:防災危機管理課HP「避難所一覧(帰宅困難者等支援施設)」
更新日:2014年9月4日

14 市民への周知方法はどうしていきますか。

 今年度末に校区別のハザードマップをまとめたガイドブックを作成し、全戸配布する予定です。

 なお、防災ガイドブック策定までは、広報とよはし10月1日号の特集記事掲載、校区市民館・地区市民館などの公共施設において啓発用ポスターの掲示による周知等を予定しております。
更新日:2014年9月3日

15 今後の対応について。

 津波の浸水が予測される地域を中心に、来年度以降、津波避難計画を策定していく予定です。また、建物倒壊が多く見込まれる地域を中心に耐震化促進の啓発を行うなど、地域特性に応じた啓発を実施してまいります。

 なお、災害の地域特性を勘案してモデル校区を選定し、学校(児童・PTA)と校区自主防災会(自治会)が協働して防災事業を実施する「防災まちづくりモデル校区事業」を昨年度より実施しています。防災学習会や校区のタウンウォッチングを行い、防災コミュニティマップを作成、各世帯に配布しています。今後各校区で手作りの防災・減災計画が合意のもとに作られることを期待しています。平成25年度は賀茂校区、芦原校区、汐田校区で実施し、平成26年度は下地校区、栄校区、野依校区で実施しています。
更新日:2014年9月4日