対象となる方
人材育成推進宣言書の交付を受け、かつ次の条件を満たす中小企業者
- 受講成果を自社内で共有する
- 受講成果を交流会への参加などの市の取組等への協力を通じて広く周知する
補助内容
| 補助対象事業 |
経営幹部人材育成のための社外講座等の受講に要する費用 |
| 補助対象経費 |
経営幹部人材育成のための社外講座等の受講に要する
受講料・教材費
【受講内容】
- リーダーシップ力（例：先見力、信頼力、実行力 等）
- 対人関係能力（例：交渉力、ヒアリング力 等）
- 経営戦略能力（例：課題解決力、意思決定力 等）
- 経営管理力（例：財務分析、労務管理、組織運営力 等）
- 革新力（例：DX活用、業務効率化、イノベーション 等）
など
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| 補助率 |
3／4以内（１,０００円未満切捨て） |
| 補助限度額 |
最大 7０ 万円 |
| その他 |
・申請にあたっては事前相談をおすすめします。
・補助金の交付申請時点において、現経営者など代表権を有する方が
受講する場合は、補助対象外となります。
・講座等終了日から３か月以内までに申請してください。
※令和７年度よりオンラインのみの講座等も一部対象となります。
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申請から交付までの流れ
令和7年度
※交付申請に必要な主な書類
- 交付申請書（様式）
- 受講する講座等の内容が確認できる書類（講座リーフレット等）
- 実績報告書（様式）
- 受講者が自社の従業員であることが確認できる書類（就労証明書等）
- 経費決算内訳書（様式）
- 補助対象経費の支出を証する書類（領収書等）
- 履歴事項全部証明書の写し
- 補助事業を実施したことが確認できる書類等（修了書等）