「人材育成推進宣言書」の交付を受け、かつ次の条件を満たす中小企業者

・受講成果を自社内で共有する

・受講成果を交流会への参加などの市の取組等への協力を通じて広く周知する

経営幹部人材育成のための社外講座等の受講に要する受講料、教材費

・勤務地が市内の事業所の従業員（１名に限る。）が受講するものが対象です

・申請できる回数は、各年度において、１回限りです

・申請できる補助事業に係る講座は１講座に限るものとします。ただし、内容に連続性があり１連のものである講座についてはその連続するものを１回とみなします。

・eラーニング又は通信制のみによる受講は、補助事業としません。ただし、講師による一方的な講義ではなく、質疑応答がリアルタイムで行うことが可能であるなど、同時かつ双方向的に実施され、かつ参加者同士の交流についても可能であることが受講案内等で明示されている場合は、この限りではありません。

・消費税及び地方消費税の仕入控除税額に相当する額は、補助金の対象外とします。

・領収証等の関係書類により、支出が証明できるものに限ります。

※補助金の交付を受けようとする年度と同一年度において、(1)本市の他制度に基づく助成金(2)国・都道府県等の制度に基づく助成金の交付を受けた事業又は受ける予定がある事業は補助事業としません

 経営幹部人材育成のための講座等の受講に要する受講料及び教材費

（１）豊橋市経営幹部人材育成支援補助金交付申請書（様式第１）

（２）履歴事項全部証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書若しくは確定申告書の写し

（３）受講する講座等の内容が確認できる書類

（４）受講者が自社の従業員であることが確認できる書類

（５）実績報告書（様式第２）

（６）経費決算内訳書（様式第３）

（７）補助対象経費の支出を証する書類

（８）補助事業を実施したことが確認できる書類等

 申請書類等

 ダウンロード

■交付申請書（様式第1）.doc( 72KB )

■実績報告書（様式2）.doc( 54KB )

■経費決算内訳書（様式3）.doc( 54KB ) 

(1)　補助金利用の事前相談　　　　　　申請者⇔豊橋市

↓

(2)　交付申請書等の提出 　　　　  　　申請者⇒豊橋市
↓　 ※講座等が終了してから３か月以内までに申請
(3)　内容確認　　　　　　　　　　　　豊橋市
↓
(4)　交付決定・額の確定通知書発出　　豊橋市⇒申請者
↓
(5)　請求書提出　　　　　　　　　　　申請者⇒豊橋市
↓
(6)　内容確認・補助金支払い手続　　　豊橋市⇒申請者
↓
(8)　補助金受領 　　　　　　　　        申請者

豊橋市経営幹部人材育成支援補助金交付要綱.pdf( 160KB ) 

豊橋市経営幹部人材育成支援補助金実施要領.pdf( 128KB ) 

申請先・お問合わせ先

豊橋市産業部地域イノベーション推進室 　電話　0532-51-2440

E:mail : re-skilling@city.toyohashi.lg.jp