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障害者優先調達推進法

1 概要

平成25年4月より障害者優先調達推進法(「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」)が施行されたことに伴い、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進することとなりました。
障害者優先調達推進法パンフレット(2014年2月28日 更新 PDF/1706KB)

2 目的

障害のある人が自立した生活を送ることができるよう、就労によって経済的な基盤を確立するため、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することの必要性から法律が施行されました。

3 求められる取組み

地方公共団体等は物品の調達にあたって優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、以下の取組みを行うこととされています。
(1)受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める(法第4条)
(2)毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表する(法第9条第1・2・3・5項)
(3)公契約について、競争参加資格を定めるにあたって、法定障害者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努める(法第10条第2項)

4 本市の対応

(1) 「3 求められる取組み」に対し、豊橋市としての推進体制を次のように整えていきます。

基本方針の策定

優先調達推進会議を設け、調達実績の評価や調達方針の策定等について協議します(毎年度)。

【調達方針】

平成31年度 豊橋市障害者優先調達推進方針(2019年4月1日 更新PDF/154KB )

平成30年度 豊橋市障害者優先調達推進方針(2018年4月1日 更新PDF/90KB )

 
平成29年度 豊橋市障害者優先調達推進方針(2017年4月1日   更新PDF/81KB )

平成28年度 豊橋市障害者優先調達推進方針(2016年4月1日 更新PDF/144KB)

平成27年度 豊橋市障害者優先調達推進方針(2015年4月1日 更新PDF/63KB )

【調達実績】

平成30年度 障害者就労施設等が供給する物品等の調達実績(2019年7月31日 PDF/181KB)

平成29年度 障害者就労施設等が供給する物品等の調達実績(2018年6月30日 PDF/35KB)

平成28年度 障害者就労施設等が供給する物品等の調達実績(2017年6月30日 PDF/88KB)

平成27年度 障害者就労施設等が供給する物品等の調達実績(2016年6月30日 PDF/93KB)

平成26年度 障害者就労施設等が供給する物品等の調達実績(2015年6月29日 PDF/ 98KB )

随意契約の推進  地方自治法第167条の2第1項第3号における障害者支援施設等との随意契約について、 豊橋市として対象となる基準を定めることでより随意契約の推進に向けた制度に整えます。

豊橋市障害者就労施設等における認定事務取扱要綱(2014年2月28日 更新 PDF/211KB)
※本市の「物品の調達」及び「役務の発注」に関し、障害者就労施設等に準ずる者について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2第1項第3号の適用を受けることを希望する事業者は、豊橋市障害者就労施設等における認定事務取扱要綱にある所定の申請書(2014年2月28日 更新 WORD/64KB)を提出してください。なお、提出された申請書は各担当課が調達を行う際の事業者選定の参考としますが、発注等を約束するものではありません。

情報提供の徹底  市内各障害者就労施設等における受注可能な物品や役務等について情報を提供していきます。
 HPを活用し、調達方針や実績の公表も行います。

障害者就労施設等一覧(2019年5月1日 PDF/235KB)
障害者就労施設等取扱物品及び役務リスト( 2019年4月1日 PDF/301KB )

(2) その他の取組み   

豊橋市では、障害者優先調達推進法の対象施設のみならず、障害者の就労機会の確保等の活動・事業を行っている者に対象を拡大し、優先的・積極的な物品等の調達を働きかけるとともに、豊橋市PR活動への参入を応援していきます。