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70歳~74歳の方の医療制度

高齢受給者証

 70歳になると、所得の状況により、2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)または3割の負担割合が記載された「国民健康保険高齢受給者証」(高齢受給者証)が交付されます。
 適用は、満70歳の誕生月の翌月(ただし、1日生まれの方はその月)からとなり、毎年8月に更新(負担割合の見直し)されます。
 対象となる月の前月末までに高齢受給者証を世帯主あてに郵送します。

 

自己負担割合について

 
 住民税の課税所得金額による判定

住民税の課税所得金額 自己負担割合
70歳以上の加入者全員が145万円未満
2割誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)
最も高い所得の人が145万円以上
3割
※1 ※2を参照してください
  • ※1 平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合は、2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)となります。

  • ※2 年間の収入金額による再判定 
  ◆70歳から75歳未満の方が1人の場合の再判定
対象者の収入金額の合計
自己負担割合
383万円未満
2割誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)
申請が必要です
383万円以上
3割

  ◆70歳から75歳未満の方が2人以上いる場合の再判定

対象者全員の収入金額の合計
自己負担割合
520万円未満
2割誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)
申請が必要です
520万円以上
3割

 

高額療養費に係る自己負担限度額

 医療費が高額となった場合の自己負担限度額については、 こちらをご覧ください。

療養病床に入院したときの食費・居住費の負担

 療養病床に入院した場合、所得に応じて介護保険と同水準の食材料費、調理コスト相当の金額、光熱水費相当の居住費を負担することになりました。平成20年4月1日から療養病床の対象年齢が70歳以上から65歳以上に変わりました。

平成18年10月から
食事の自己負担
(食材料費・調理コスト相当)
月額 約42,000円
居住費の自己負担
(光熱水費相当)
月額 約10,000円

※医療の必要性の高い患者の場合は、従来どおりの負担となります。

※所得の少ない方は食費・居住費の負担(生活療養費標準負担額)が軽減されます。

  • 住民税非課税世帯(低所得II)
     月額 約30,000円
  • 住民税非課税世帯で年金受給額80万円以下等(低所得I)
     月額 約22,000円

限度額適用・食事(生活)療養標準負担額減額適用証について

入院時の一部負担金及び食事代の減額の受付をしています

住民税非課税世帯の方は、申請により、自己負担額および食事代の標準負担額が減額となる「限度額適用・食事(生活)療養標準負担額減額認定証」が交付されます。

療養病床に入院の方は一部負担金及び食費・居住費が減額されます

療養病床に入院されている方は、この証の交付を受けることにより、入院時の自己負担額および食費・居住費(生活療養費)の標準負担額が上記のとおり減額となります。

 この制度をご利用する場合は予め申請手続きが必要です。

申請手続は

  • 国民健康保険証
  • 住民税非課税世帯の方が、この一年間に91日以上入院している場合は領収書または入院証明書

を持参のうえ、国保年金課窓口へ申請をしてください。
*有効期限の切れた旧認定証等をお持ちの方はご持参ください。


限度額適用・食事(生活)療養標準負担額減額認定申請書ダウンロードはこちら

*入院時食事代のくわしいことは、「入院中の食事療養費の自己負担額」をごらん下さい。 

問合先

国保年金課 保険給付グループ・ 窓口グループ
電話番号 0532-51-2285・2293