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国民健康保険税について

民健康保険税について

 国民健康保険制度は、加入者の皆さんが納めた国民健康保険税や国の補助金などによって成り立っています。だれもが安心して医療を受けることができる国民健康保険制度を支えていくために、国民健康保険税は納期までに納めましょう。
 なお、国民健康保険加入の40歳から64歳までの方については、介護保険料が併せて課税されます。 

納税義務者は世帯主

 被保険者がいる世帯の世帯主が納税義務者となります。
 世帯主が勤め先の健康保険や後期高齢者医療に加入している場合、世帯主は課税計算の対象から除外されますが、世帯の中に国民健康保険に加入している方がいれば、その方の国民健康保険税として原則世帯主あてに納税通知書等を送付します。


平成31(2019)年度の国民健康保険税の改定について

平成31(2019)年度の主な変更点

□課税限度額の引き上げについて

 中間所得層の国民健康保険税負担の軽減を図るため、医療分の課税限度額を3万円

 引き上げし、年間の課税限度額が合計96万円になります。
           

□国民健康保険税軽減対象の範囲が拡大されます
 
平成31年度の税制改正により、均等割・平等割(5割軽減および2割軽減)の軽減判定
 所得の基準が見直され、国民健康保険税軽減対象となる所得額の範囲が拡大されます。


□旧被扶養者の減免期間の変更について
 
旧被扶養者に係る均等割・平等割については、減免機関が資格取得日の属する月以後2年間に限られることになりました。詳しくは 高齢者の激変緩和措置をご覧ください。

□税率を改定します
 所得割・均等割・平等割の税率を改定します。詳しくは 国民健康保険税の算出方法
 ご覧ください。

国民健康保険税の算出方法(年額)

 
国民健康保険税は、所得比例方式を用いた以下の表にしたがって算出します。

 (所得割は平成30年1月1日から平成30年12月31日までの所得をもとに課税の計算をします。)

  平成31(2019)年度税率
                              〔 〕内は平成30年度の税率

 

医療分

後期高齢者支援金分

介護分
(40~64歳の方)

所得割

加入者の所得割基礎額(※)
の合計×6.52 %〔6.29%〕

加入者の所得割基礎額(※)
の合計×2.49 %〔2.41%〕

加入者の所得割基礎額(※)
の合計×1.89%〔1.99%〕

均等割
(一人当たり)

18,200円
〔16,400円〕

6,700円
6,100円〕

7,000円
〔6,900円〕

平等割
(一世帯当たり)

30,300円
〔31,300円〕

11,000円
11,600円〕

8,200円
〔9,200円〕

課税限度額

610,000円

580,000円〕

190,000円

190,000円

160,000円

160,000円

※所得割基礎額とは、加入者それぞれの総所得金額等から33万円を引いた金額です。
総所得金額等には、株式等に係る譲渡所得の金額(源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得のうち確定申告しなかったものを除く)、株式等に係る配当所得の金額(分離課税として申告したものを含む)等を含みます。ただし、源泉徴収されている上場株式等の配当所得金額等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式について、所得税と異なる課税方式を選択する申告をした場合を除きます。
*今年度75歳になる方や、65歳以上で障害認定により後期高齢者医療制度を選択された方は、後期高齢者医療に加入した月から国民健康保険税の課税計算から外れます。


平成31(2019)年度国民健康保険税(本算定)納税通知書について

 7月中旬に、国民健康保険税の納税通知書(本算定)を世帯主の方あてにお届けします。

納付方法について (口座振替・納付書・年金からの天引き)

 国民健康保険税の納め方は、普通徴収または特別徴収の二通りがあります。普通徴収とは、口座振替または納付書での納め方をいい、特別徴収とは年金からの天引きです。

国民健康保険税の納付方法は、原則口座振替です。

 平成28年1月1日以降、豊橋市国民健康保険に加入する方の国民健康保険税は、納め忘れのない口座振替での納付が原則となりました。加入届出の際には、口座情報の分かるもの(口座振替をする預貯金通帳等)と通帳届出印を持参して下さい。可能な限り口座振替の申し込み手続きをお願いします。なお、口座振替が難しい場合は他の方法での納付も可能です。
※既に国民健康保険に加入している方には、納税通知書の送付にあわせて口座振替依頼書を同封いたしますのでご確認をお願いします(年金から国民健康保険税を天引きされる方は除く)。

 

普通徴収の方(口座振替または納付書での納付)

 平成31年4月から翌年3月までの12か月分を、8回に分けての期別払いとなります。各期の税額は、年間税額を8等分したものです。

<納期限>

 

1期 

2期 

3期 

4期 

5期 

6期 

7期 

8期 

7月31日

9月2日

9月30日

10月31日

12月2日

1月6日

1月31日

3月2

 

口座振替

 口座振替・口座変更の手続き:口座振替をする預貯金通帳、通帳届出印を金融機関または市

役所国保年金課(窓口センターでも可。)へ持参して、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し手続きをしてください。

 口座振替の開始時期:申し込みの翌月以後の納期から口座振替が始まります。開始月の中旬に口座振替設定完了通知書を納税課からお届けします。

<口座振替をしている方へ>
 
転居や世帯主変更などで世帯構成が変わるなどして、口座振替を止めるときは廃止届を、振替先の口座設定を変更する場合は新規の口座振替の申し込みが必要です。金融機関か市役所国保年金課または窓口センターにて手続きをしてください。

※加入者が社会保険への加入などで国民健康保険の資格を喪失しても、廃止届の提出が無い場合は口座の登録は継続されます。そのため、世帯の中のご家族が新しく国民健康保険に加入した場合、以前に登録した口座から国民健康保険税を振り替える場合があります。ご加入の際は口座振替内容をご確認ください。
                          口座振替のご相談は、納税課まで   (51-2235  

納付書

 お近くの金融機関、またはコンビニエンスストアでお支払いください。愛知・岐阜・三重・静岡県内に所在するゆうちょ銀行・郵便局でも納められます(ただし納期限内に限る)。
 また、平成29年度より、MMK端末設置店舗での納付も可能になりました。
     
                コンビニエンスストアでの納付案内はこちらです。

 

 

 モバイルレジについて

携帯電話・スマートフォンからも納付ができます。納付書に印刷されたバーコードを携帯電 話・スマートフォンのカメラで読み取り、モバイルバンキングやインターネットバンキングにより納付できます。詳しくはホームページをご覧ください。 
 NTTデータ・モバイルレジHP  
https://bc-pay.jp/

 

クレジットカードによる納付について

平成31(2019)年度5月からクレジットカードによる納付ができます。詳しくは納税課までお問い合わせください。  納税課 ☎51-2238

 

特別徴収の方(年金より天引きでの納付)

 特別徴収(年金天引き)の方は、年6回偶数月です。4・6・8月の3回分は仮徴収税額となり、10・12・2月の3回分は本徴収税額での天引きとなります。
 
<納期>            

仮徴収

本徴収 

4月

6月

8月

10月

12月

2月


 平成30年度から引き続き特別徴収の対象となる方は、仮徴収時に平成31年2月の徴収額と同額を年金から天引きします。また、平成31年4月から特別徴収の対象者となった方の4・6・8月徴収額は、平成30年度の課税額(12か月分)の6分の1相当額です。
 
 特別徴収の対象となる方は、国民健康保険に加入している65歳~74歳の世帯主で、次の要件すべてに該当する方です。
                       

(1)世帯の国民健康保険加入者全員が65歳~74歳

(2)年金を年額18万円以上受給し、介護保険料が年金天引き

(3)介護保険料との合計額が年金額の2分の1相当額を超えない

(4)口座振替ではなく、納付書(銀行・コンビニなど)で納めている

*75歳に到達する年度は、特別徴収から普通徴収に切り替わります(後期高齢者医療保険と重複しないため)。
*特別徴収の場合、年度途中に税額の減額変更があると原則普通徴収に切り替わりますが、
翌年度の特別徴収の要件に該当するときは、翌年度の10月から再度特別徴収になります。
新規に特別徴収になると見込まれる方には、お知らせの通知と口座振替依頼用はがきを事前にお届けしています。
 
                       


 

「年間納付額のお知らせ」について

 普通徴収(年金天引き以外の方法)で国民健康保険税を納付された場合、「年間納付額のお知らせ」を2月初旬に世帯主あてに郵送します。確定申告などで社会保険料控除を受けられる際の参考としてご使用ください。
 なお、特別徴収(年金天引き)で納付された金額は、「年間納付額のお知らせ」には記載されません。年金保険者から送付される年金の源泉徴収票にてご確認ください。

*普通徴収と特別徴収の両方で納付されている場合は、「年間納付額のお知らせ」と年金の源泉徴収票に記載された納付金額の合算が、年間納付金額となります。

再発行について

 「年間納付額のお知らせ」はハガキの形式で再発行することはできませんが、納付金額を記入した用紙を市役所国保年金課または窓口センターで発行することは可能です。詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

*「年間納付額のお知らせ」は確定申告の際に、添付義務のない書類です。


課税額の軽減(国の制度) 
 
 国民健康保険の制度では、前年の世帯〔世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者(※1)〕の所得金額の合計が下記の表に当てはまる場合、その金額に応じて均等割・平等割の金額から、7割・5割・2割を減額します。前年中の所得の申告がされている場合は自動適用されますので、申請は不要です。※〔 〕内は平成30年度の基準額

7割軽減

前年の軽減判定所得(※)が、33万円以下の世帯

自動適用

5割軽減

前年の軽減判定所得(※)が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき28万〔27万5千〕円を加算した額以下の世帯

2割軽減

前年の軽減判定所得(※)が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき51万〔50万〕円を加算した額以下の世帯

 ※軽減判定所得とは、世帯主( 国民健康保険に加入していない世帯主も含む)及び被保険者全員と
  特定同一世帯所属者の所得金額の合計等です。


課税額の減免(市の制度)

 豊橋市では、市民税所得割が課税されない世帯を対象として、均等割・平等割の金額を一定の割合で減免する独自の制度を設けています。

 減免の適用にあたっては、世帯主が被保険者でない場合でも世帯主を被保険者とみなし、市民税所得割が非課税かの判定をします。また、特定同一世帯所属者(※1)を含めて判定します。

 前年中の所得の申告がされている場合は自動適用されますので、申請は不要です。(ただし、申請により非自発的失業者への軽減措置を受けた方がいる世帯は、減免は適用されません。)減免基準は以下のとおりです


10%減免

7割・5割軽減該当世帯で、市民税所得割が非課税の世帯

自動適用

20%減免

2割軽減該当世帯で、市民税所得割が非課税の世帯

40%減免

上記以外の世帯で、市民税所得割が非課税の世帯

 また、住民税において障害者控除や寡婦(夫)控除に該当している方で、前年の合計所得金額が125万円以下の場合、所得割相当額の減免が可能です。減免を適応するには、豊橋市役所国保年金課にて申請していただく必要があります。(窓口センターにて手続きはできません。)


※災害・傷病・失業などにより、国民健康保険税の納付が困難となった場合、申請により減免を受けられることがあります。国保年金課(☎51-2295)までご相談ください。
 
 ※所得の申告はお済みですか? 

 国の軽減、市の減免ともに、申請は不要です。
 ただし、 前年中の所得の申告が済んでいない世帯には適用できません。済ませていない方は、すみやかに市民税課((51-2203)へ申告してください。
 ※平成31年1月2日以降、豊橋市に転入された方は国保年金課(51-2295)まで
  お問い合わせください。


  失業者の方に対する国民健康保険税等の軽減制度について 

   平成22年度より、雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職)及び特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職)として失業等給付を受けている方に対して国民健康保険税等の軽減制度が設けられました。

 非自発的失業者への軽減措置
 リストラや倒産など非自発的に離職された方を対象とした国民健康保険税の軽減措置があります。軽減を受けるためには、国保年金課窓口(豊橋市役所西館1階 8番窓口)での申請が必要です。申請は随時受け付けています。

※申請には雇用保険受給資格者証」・世帯主のマイナンバーカードまたは通知カード

 ・国民健康保険証が必要です。
※「雇用保険受給資格者証」をなくされた場合は公共職業安定所(ハローワーク)で再交付
 を受けてください。

※「特例受給資格者証」と「高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象となりません。

  対象者と軽減の内容は以下のとおりです。

対象者

・雇用保険の特定受給資格者
(受給資格者証の離職理由番号 11・12・21・22・31・32)

・雇用保険の特定理由離職者
(受給資格者証の離職理由番号 23・33・34)

軽減の内容

軽減の期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。

対象期間分の算定基礎となる給与所得を100分の30で計算し、税額を算定します。



 
介護保険第2号被保険者適用除外について 


 

 豊橋市国民健康保険に加入している40歳から64歳までの方は介護保険第2号被保険者となりますが、介護保険適用除外施設に入所されている期間は、届出により国民健康保険税の介護分の納付が不要になります。

 届出が必要な方

届出に必要な物 

届出場所 

届出書 

 国民健康保険に加入している40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)で適用除外施設を入所・退所した方
※適用除外施設に該当するか否かは各施設にお問い合わせください
・介護保険第2号被保険者適用除外施設入所・退所に関する届出書(右記より印刷できます)
・介護保険適用除外施設入所・退所証明書(施設発行のもの)
・身分証明証
・委任状(世帯外の方が手続きを行う場合)
 国保年金課(西館1F8番窓口) 介護保険適用除外届出書.pdf( 42KB )

 


後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険税の経過措置について

 平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことにより、75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上)は後期高齢者医療制度に移行し、国民健康保険の資格がなくなります。後期高齢者医療制度創設に伴う、国民健康保険税への影響を抑制するために、緩和措置を行っています。

1「特定同一世帯所属者(※1)」世帯における軽減・減免の取扱い
(1)特定同一世帯所属者を含めた軽減・減免判定を行います。
(2)特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯になった場合

   後期高齢者医療制度への移行から5年を経過する月の属する年度(5年間)

   →平等割が半額になります。

 後期高齢者医療制度への移行から6年を経過する月の属する年度から3年間(6~8年目)   

   →平等割が4分の3になります。

  

2 旧被扶養者(※2)の減免
(1)所得割が免除になります。
(2)7割・5割軽減に該当しない場合、均等割が半額になります(2年間)。
(3)旧被扶養者のみの世帯で、7割・5割軽減に該当しない場合は、平等割が半額になりま
    す(ただし、特定同一世帯所属者の緩和措置に該当する方は除きます。)(2年間)。

*旧被扶養者の減免については、(2)(3)の減免期間が2年間に限られることとなりました。

 補足

※1 特定同一世帯所属者
 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を脱退し、引き続き同一の世帯にいる方をいいます。

※2 旧被扶養者
 旧被扶養者とは、社会保険の加入者本人(任意継続を含む)が後期高齢者医療制度へ移行したときに、被扶養者であったために国民健康保険に加入した方(加入時65歳以上)をいいます。

問い合わせ先

〒440-8501 豊橋市今橋町1番地
豊橋市役所 福祉部 国保年金課
電話番号 0532-51-2295/ファックス番号 0532-55-2929
電子メールアドレス:kokuhonenkin@city.toyohashi.lg.jp