下表の各条件に該当する世帯・被保険者に対する減免制度があります。
減免を受けるためには、世帯主と世帯に属する国民健康保険被保険者全員（15歳以下を除く）の所得の申告が必要です。なお、収入がない場合も市への申告が必要です。
確定申告や市民税の申告を済ませてからの申請をお願いします。
申請によって受けられる減免
| 項番 |
減免の理由 |
減免額 |
届出に必要なもの |
| １ |
生活保護または中国残留邦人等への支援給付を受けた場合 |
保護等を受けた期間中に到来した納期限の保険税額 |
■減免申請書
■保護決定通知書または支援決定通知書 |
| ２ |
災害による住宅・家財の損害金額（補填された額を控除する）がその価格の10分の3以上で、世帯の前年所得の合計が1,000万円以下である場合 |
世帯の前年所得と損害の程度に応じて、災害発生年度の保険税を減額 |
■減免申請書
■罹災証明書
■保険金・補償金等から補填された額のわかるもの |
| ３ |
納税義務者または被保険者が傷病のため、職を失うなどしてその世帯の生活が著しく困難となり、貧困のため担税力が喪失したと認められる場合 |
世帯の前年所得と申請年の所得見込みの減少割合に応じて、事実発生日以降の納期限の納付額を減額（申請した日の属する年度の納期限のものに限ります） |
■減免申請書
■所得見込額計算表（※世帯の納税義務者と被保険者全員分必要）
■収入・所得の見込み表の内容のわかるもの（給与明細など）
■傷病の発生日、病名のわかるもの（診断書・傷病手当の申請書の写しなど）
■傷病発生日から申請時点まで治療していることがわかるもの（病院の領収書など） |
| ４ |
納税義務者または被保険者が失業（自己都合・期間満了を除く）、事業を廃止・休止したことにより、その世帯の生活が著しく困難となり、貧困のため担税力が喪失したと認められる場合
（非自発的失業者の軽減の対象者を除く） |
世帯の前年所得と申請年の所得見込みの減少割合に応じて、事実発生日以降の納期限の納付額を減額（申請した日の属する年度の納期限のものに限ります） |
■減免申請書
■ 所得見込額計算表（※世帯の納税義務者と被保険者全員分必要）
■収入・所得の見込み表の内容のわかるもの（給与明細・帳簿など）
■（失業の場合）離職票など
■（事業の廃止・休止の場合）廃業・休業の届、会社が破産したことが分かる裁判所からの証明書など |
| ５ |
刑務所等に入っているため、月初めから月末を通して医療の給付が受けられない場合 |
その間の保険税額 |
■減免申請書
■在所証明書 |
| ６ |
被保険者が障害者、寡婦またはひとり親である場合で、以下の両方に該当する方
・年末調整や確定申告、市の所得の申告で本人障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除を申告している。
・当該被保険者の前年の合計所得金額が135万円以下である。 |
その者の所得割額 |
■減免申請書 |
減免申請の注意事項
○減免を希望する保険税の納税通知書がお手元に届いてからの申請になります。納税通知書発送前はその保険税自体が賦課されておりませんので、減免の申請も受け付けることができません。
○同時に２つ以上の減免要件に該当する場合、減免額の大きいもの１つのみの適用となります。
○傷病による減免、失業・廃業等による減免は申請日の属する年度に納期限のある保険税のみ申請可能です。過年度に納期限があるものは申請できません。
○障害をお持ちの方の減免は、本人に所得があり、本人が障害者控除を申告している場合のみ適用されます。
○傷病による減免、失業・廃業等による減免を受けたのち、その年の確定申告等で所得の減少が基準を満たさなかった場合、減免を取り消してその減免額を再賦課する場合があります。
様式と記入例
申請について
〇窓口での申請
豊橋市役所国保年金課（西館１階）
※各窓口センターでは取り扱いできません。
〇郵送での申請
当ページより申請書等を印刷して必要個所を記入し、添付資料を同封して国保年金課までお送りください。
印刷環境がない場合は申請書等を郵送しますので、お問い合わせください。
[送付先]
〒440-8501 豊橋市今橋町１番地
豊橋市役所国保年金課 保険税グループ
〇電子申請
上記『申請によって受けられる減免』の表中の項番６「障害・寡婦・ひとり親減免」のみ、豊橋市電子申請・届出システムから申請可能です。
国民健康保険税の納税通知書・課税決定通知書の内容を転記する項目がありますので、申請する年度の通知書をお手元にご用意いただいた上で申請をお願いします。
豊橋市電子申請・届出システム「豊橋市国民健康保険税減免申請（障害・寡婦・ひとり親」（外部リンク）
お問合わせ先
豊橋市役所国保年金課 保険税グループ
ＴＥＬ：０５３２－５１－２２９５