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産業振興支援施策―融資条件、補助金等について―

産業振興支援施策―融資条件、補助金等について―
産業振興
産業振興支援施策
融資条件、補助金について

1.制度融資の取扱等について(各種融資制度についてはこちらへ)

申込み

  1. 申込みの際は、取扱金融機関へ申込書類一式を提出してください。
    ※愛知県小規模企業等振興資金のみ、商工会議所への提出も可能です。
  2. 添付書類等は、各申込者・申込内容により異なる場合がありますので、商工業振興課又は取扱金融機関へお問い合わせください。
    ○電話番号:0532-51-2431/2432

信用保証協会

信用保証協会とは、中小企業の方が金融機関から事業に必要なお金を借りるとき、その保証人となってお金を借りやすくする公的機関です。

信用保証料

信用保証委託に応じることへの対価としてお支払いいただく信用保証協会独自のもので、金利や手数料とは異なるものです。 信用保証料は、金融機関から融資を受けられたとき、原則として一括で、金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。なお、この信用保証料の算定基礎となる料率は、一部制度を除いて信用保証協会の算定により申込者ごとに異なります。

責任共有制度

保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業のみなさまの支援を行なうことを目的として、平成19年10月1日から「責任共有制度」が一部制度に導入されました。
責任共有制度導入 により、信用保証協会保証付き融資について、金融機関も一定の責任を負担することとなります。

信用保証協会団体信用生命保険制度

この制度は、社団法人全国信用保証協会連合会(以下「連合会」といいます。)と生命保険会社との間で、中小企業者等を被保険者とする団体信用生命保険契約の締結がなされています。
保証協会団体信用生命保険制度(以下「協会団信」といいます。)付の融資について、完済する前に被保険者が死亡または高度障害となった場合、連合会が生命保険会社から受け取る保険金で、取扱金融機関に債務を弁済することになります。
協会団信の可否が保証審査に影響を与えることはありません。
※詳しくは、取扱金融機関又は信用保証協会へお問い合わせください。


2.各種融資制度の条件等について(各種融資制度についてはこちらへ)

申込みのできない方

  1. 許認可等を必要とする事業で、許認可を受けていない方。
  2. 不渡処分により金融機関との取引停止中の方。
  3. 信用保証協会の代位弁済を受け、現在求償権が残っている方。
  4. 税金の滞納がある方。
  5. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定による返戻金を納付していない方。
  6. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格がない方。
  7. 豊橋市暴力団排除条例第2条に定める暴力団もしくは暴力団員に該当する方。

3.認定申請について

この制度は、経営安定関連保証及び危機関連保証(セーフティネット保証)といわれるもので、信用保証協会の保証制度の一種です。例えば、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、市町村長がその認定書を交付し、その書類を添付して金融機関を通じて信用保証協会等へ融資申込みをするものです。

この制度の特徴として、この保証制度を利用することにより保証金額枠が別枠として利用できますが、融資申込みの際には信用保証協会にて別途審査があります。

※制度概要については中小企業庁のホームページへ


4.補助金について

信用保証料補助制度

補助対象制度名 保証料補助金額
豊橋市
小口事業資金
(通常資金)

 融資額から回収金額を減じた額で1,000万円分までの保証料相当額(100円未満切り捨て)とし、かつ補助額60万円を限度とします。
 ただし、愛知県小規模企業等振興資金(小口資金)において、市内に住所がない方や市外設備に対する融資については補助対象外とします。

豊橋市
小規模事業資金
愛知県
小規模企業等振興資金
(小口資金)
豊橋市
小口事業資金
(災害復旧支援資金)
  融資額から回収額を減じた額で1,000万円分までの保証料相当額(100円未満切り捨て)とします。
豊橋市
創業支援資金
 
豊橋市
経営安定資金
  融資額から回収額を減じた額で1,250万円分までの保証料相当額(100円未満は切り捨て)とします。
豊橋市
中心市街地
商業活性化資金
豊橋市
小口事業資金
(経営革新計画資金)
 
  融資額から回収額を減じた額で2,000万円分までの保証料相当額(100円未満は切り捨て)とします。
  1. 申請方法 借入日の翌日から起算して、30日以内に別に定める申請書を市長あてに提出してください。
  2. 申請先 豊橋市役所 産業部 商工業振興課、電話番号0532-51-2432

不況業種支援対策特別補給補助金制度

中小事業者の皆さんが、経済環境の変化で経営の安定に支障を生じたことにより、豊橋市経営安定資金融資制度による融資を受けたとき、補助金を交付します。

  1. 補助対象者
    次の各号のいずれにも該当する者とする。
    (1) 豊橋市経営安定資金融資制度の融資を受けた者
    (2)豊橋市経営安定資金の保証決定日において中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定により経済産業大臣が指定した特定業種(不況業種)が主たる事業であること。
    (3)市内に住所(法人にあっては「本店所在地」とする。)及び主たる事業所を有していること。
    (4) 返済方法は証書貸付による分割返済であること。
  2. 不況業種
    業種の指定については、原則3か月ごとに見直しがされています。指定業種のリスト、及び業種の確認についてはこちら(中小企業庁のホームページの5号参照)へ
  3. 補助金額
    融資金額の1.0%に相当する額です。ただし、既存債務の回収を伴う補助金交付対象者については、「融資金額」から「回収金額」を減じた額を補助金対象額とし、これに補助率を乗じて得た額を交付します。
  4. 交付申請期日
    借入契約日の翌日から起算して30日以内
  5. 申請に必要な書類
    (1) 豊橋市不況業種支援対策特別補給補助金交付申請書兼請求書
    (2) 信用保証書の写し
    (3) その他必要と認められるもの

※各種条件等が変更になる場合がございますので、詳しくは下記までお問合せください。