中小企業信用保険法第2条第3項に規定する小規模事業者で次の各号のいずれにも該当するもの。

1. 次のいずれかに該当すること。
   ア） 常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする者については5人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条第1項に規定する業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を営んでいるもの。
   イ）常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする者のうち、特定事業を行うもの。
   ウ）事業協同小組合であって、特定事業を行うものまたは、その組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの。
   エ）特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。
   オ）特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
   カ）医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
2. 申込みの日以前から引き続き市内に住所及び主たる事業所を有し、適法に事業を営んでいること。
3. 税の滞納がないこと。
4. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
6. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第９条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。

設備資金
　10年以内　年1.4%

※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。

※根保証等極度設定のある貸付形式を除く。

1. 申込みの日以前から市内に住所及び主たる事業所を有し、中小企業信用保険法第2条第５項第1号から第4号まで及び第6号のいずれかに該当する特定中小企業者、または同条第6項に規定する特例中小企業者として、その所在地を管轄する市町村長の認定を受けているものであること。
2. 常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては5人）以下であって、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条第1項に規定する業種に属する事業を適法に営んでいること。
3. 税の滞納がないこと。
4. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
6. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。

次の各号に該当する会社、個人、企業組合、医療法人及び特定非営利活動法人とする。

1. 中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。
2. 常時使用する従業員の数が50人（商業又はサービス業は30人）以下であること。
3. 県内で事業を適法に営んでいること。
4. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
5. 税の滞納がないこと。

1. 中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。
2. 県内で事業を適法に営んでいること。
3. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
4. 税の滞納がないこと。 

　2,000万円以内
※申込融資額を含めた信用保証協会保証付融資残高（極度設定のある保証は、融資極度額）の合計が2,000万円以内であること。

※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。

設備資金
　10年以内　年1.4%

※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。

市長が別に定める業種であって、次の各号のいずれにも該当する個人、会社又は企業組合とする。

1. 豊橋市中心市街地活性化基本計画2021-2025に定める中心市街地区域内での、商業活性化に資する事業を営んでいること。
2. 豊橋市中心市街地活性化基本計画2021-2025に定める中心市街地区域内で現に事業を営んでいる、又は中心市街地区域内に進出し出店するものであること。
3. 小売業を主たる事業とするものは、常時使用する従業員の数が50人（卸売業、サービス業を主たる事業とするものは、100人）以下であって、中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号 ）第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。
4. 適法に事業を営んでいること。
5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
6. 税の滞納がないこと。
7. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
8. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。

運転資金・設備資金
　3年以内　　年1.1%
　5年以内　　年1.2%
　7年以内　　年1.3%
設備資金
　10年以内　　年1.4%

※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。

創　業

次のいずれにも該当する個人又は会社とする。

1. 次のいずれかに該当すること。
   • ア）事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
   • イ）事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
   • ウ）会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
   • エ）事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後５年を経過していないもの
   • オ）事業を営んでいない個人が新たに設立した会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
   • カ）会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後５年を経過していないこと
   • キ）産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第128条第２項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第２条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、６か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
   • ク）産業競争力強化法第128条第２項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第２条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、６か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
   • ケ）上記エ)に規定する創業者であって新たに会社を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後５年を経過していないもの
2. 市内に住所を有し、市内で開業しよ　うとする者、又は市内で開業している者であること。
3. 開業により会社を設立する場合は、当該会社の代表者となる者であること。
4. 開業する若しくは開業した業種は、中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条第１項に規定する業種に属する事業であること。
5. 行政庁の許可、免許、登録等を要する業種にあっては、既に当該許可、免許、登録等を受けている者又はこれを受けることが確実と認められる者であること。
6. 開業する若しくは開業した事業は中小規模であり、雇用見込み若しくは雇用した従業員数は５０人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については３０人）以下であること。
7. 協会の信用保証対象資格があること。
8. 税の滞納がないこと。
9. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
10. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第９条第２項及び第３項の規定により返戻金を納付した者であること。

次のいずれにも該当する会社とする。

1. 次のいずれかに該当すること。
   • ア）事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
   • イ）会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
   • ウ）事業を営んでいない個人が新たに設立した会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
   • エ）会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後５年を経過していないこと
   • オ）会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日以後５年を経過していないもの
   • カ）産業競争力強化法第128条第２項に規定する認定創業支援等事業計画に記載された同法第２条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、６か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
2. 市内に住所を有し、市内で開業しようとする者、又は市内で開業している者であること。
3. 開業により会社を設立する場合は、当該会社の代表者となる者であること。
4. 保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の10分の１以上の自己資金を有していること。
5. 開業する若しくは開業した業種は、中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条第１項に規定する業種に属する事業であること。
6. 行政庁の許可、免許、登録等を要する業種にあっては、既に当該許可、免許、登録等を受けている者又はこれを受けることが確実と認められる者であること。
7. 開業する若しくは開業した事業は中小規模であり、雇用見込み若しくは雇用した従業員数は５０人（卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については３０人）以下であること。
8. 協会の信用保証対象資格があること。
9. 税の滞納がないこと。
10. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
11. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第９条第２項及び第３項の規定により返戻金を納付した者であること。

※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。