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産業振興支援施策―融資制度―

産業振興支援施策―融資制度―
産業振興
産業振興支援施策
融資制度

豊橋市では、中小企業の経営の維持・安定や企業の近代化・合理化などを支援するため、各種の融資制度を設け、資金調達の円滑化を推進します。

中小商工業者のための融資制度案内

各種融資制度について

制度名
豊橋市小口事業資金(通常資金)
制度概略
 市内の中小規模の事業者が、事業上必要とする一般的な資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k)

通常資金は次の各号のいずれも該当する個人、会社、企業組合及び医療法人とする。

  1. 常時使用する従業員の数が30人(卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とするものについては10人)以下であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種と同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  2. 申込みの日以前から引き続き市内に住所及び主たる事業所を有して、同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  3. 税の滞納がないこと。
  4. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  6. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 事業資金(運転・設備)
融資限度額
  一事業者につき
    3,000万円以内
融資期間

及び

融資利率

運転資金・設備資金
 3年以内  年1.2%
 5年以内  年1.3%
 7年以内  年1.4%
設備資金
 10年以内 年1.5%

担保
 原則として要しない。ただし、協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する。(補助有)

制度名
豊橋市小口事業資金(経営革新計画資金)
制度概略
 市内の中小規模の事業者が、承認された経営革新計画を推進する上で必要とする資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k)

経営革新計画資金は、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第8条第1項に基づく主務大臣又は知事の承認を受けている次の各号のいずれも該当する個人、会社、企業組合及び医療法人とする。

  1. 常時使用する従業員の数が30人(卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とするものについては10人)以下であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種と同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  2. 申込みの日以前から引き続き市内に住所及び主たる事業所を有して、同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  3. 税の滞納がないこと。
  4. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  6. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 事業資金(運転・設備)
融資限度額
  一事業者につき
    5,000万円以内
融資期間

及び

融資利率

運転資金・設備資金
 5年以内  年1.1%
 7年以内  年1.2%
設備資金
 10年以内 年1.3%

担保
 原則として要しない。ただし、協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する。(補助有)

制度名
豊橋市小口事業資金(災害復旧支援資金)
制度概略
 市内に存する事業者が災害により被災した場合に必要となる資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k)

通常資金は次の各号のいずれも該当する個人、会社、企業組合及び医療法人とする。

  1. 常時使用する従業員の数が50人(卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とするものについては30人)以下であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種と同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  2. 申込みの日以前から引き続き市内に主たる事業所を有し、適法に事業を営んでいること。
  3. 予測できない風水害等の自然災害(災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する災害が発生し、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された当該災害を含む。)により被災し、市が発行する罹災証明を受けていること。
  4. 税の滞納がないこと。
  5. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  6. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  7. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 災害復旧に必要な事業資金(運転・設備)
融資限度額
  一事業者につき
    1,000万円以内
融資期間

及び

融資利率

運転資金・設備資金
 3年以内  年1.1%
 5年以内  年1.2%
 7年以内  年1.3%

担保
 原則として要しない。ただし、協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する。(補助有)

制度名
豊橋市小規模事業資金
制度概略
 国の全国統一保証制度である小口零細企業保証制度を利用した融資制度で、市内の小規模の事業者が、事業上必要とする資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k)


中小企業信用保険法第2条第2項に規定する小規模事業者で次の各号のいずれにも該当するもの。

  1. 次のいずれかに該当すること。
    ア) 常時使用する従業員の数が20人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする者については5人)以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種に属する事業(以下「特定事業」という。)を適法に営んでいるもの。
    イ)常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とする者のうち、特定事業を行うもの。
    ウ)事業協同小組合であって、特定事業を行なうものまたは、その組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの。
    エ)特定事業を行なう企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの。
    オ)特定事業を行なう協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
    カ)医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの。
  2. 申込みの日以前から引き続き市内に住所及び主たる事業所を有して、同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  3. 税の滞納がないこと。
  4. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  6. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 事業の経営改善等に要する事業資金(運転資金又は設備資金)とする。
融資限度額
一事業者につき  1,250万円以内
※既存の保証協会の保証付き融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円の範囲内となる新規の融資に限る。
融資期間

及び

融資利率
運転資金・設備資金
 3年以内  年1.1%
 5年以内  年1.2%
 7年以内  年1.3%
貸付方法
 原則として、証書貸付とする。
担保
 原則として、無担保とする。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証

制度名
豊橋市経営安定資金
制度概略
 市内の小規模の事業者が、経済環境の変化に対して経営の安定を図るための運転資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k)


次の各号のいずれにも該当する個人、会社、企業組合及び医療法人とする。

  1. 申込みの日以前から市内に住所及び主たる事業所を有し、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第6号に規定する特定中小企業者として、その所在地を管轄する市町村長の認定を受けているものであること。
  2. 常時使用する従業員の数が20人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては5人)以下であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種と同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  3. 税の滞納がないこと。
  4. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  6. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 事業資金(運転)
融資限度額
 一事業者につき  1,250万円以内
融資期間

及び

融資利率
  3年以内  年1.2%
  5年以内  年1.3%
  7年以内  年1.4%
担保
 原則として要しない。ただし、協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する(補助有)

制度名
愛知県小規模企業等振興資金
制度概略
 市内の中小規模の事業者が、事業上必要とする一般的な資金が対象です。
融資対象


通常資金
小口資金
  1. 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。
  2. 使用する従業員の数が50人(商業又はサービス業は30人)以下の会社、個人、企業組合及び医療法人であること。
  3. 県内で事業を適法に営んでいること。
  4. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  5. 税の滞納がないこと。
  6. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  1. 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。
  2. 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業は5人)以下の会社及び個人等、中小企業信用保険法第2条第3項に定める小規模企業者であること。
  3. 県内で事業を適法に営んでいること。
  4. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  5. 税の滞納がないこと。
  6. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  7. 豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 事業上の運転資金及び設備資金
融資限度額
 5,000万円以内

 1,250万円以内
※申込融資額を含めた信用保証協会保証付融資残高(根保証においては融資極度額)の合計が1,250万円以内であること。

融資期間

及び

融資利率
運転資金・設備資金
 3年以内  年1.3%
 5年以内  年1.4%
 7年以内  年1.5%
設備資金
 10年以内  年1.6% 
運転資金・設備資金
 3年以内  年1.1%
 5年以内  年1.2%
 7年以内  年1.3%
貸付方法
 証書貸付  証書貸付、手形貸付及び手形割引
※根保証等極度設定のある貸付方式を除く。
担保
 原則として要しない。ただし、協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。  原則として要しない。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する(補助無)
 要する(証書貸付に限り、補助有)

制度名
豊橋市中心市街地商業活性化資金
制度概略
 中心市街地区域内で現在事業を行っている方、又はその区域内に進出し出店する方等のための事業資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k)


  1. 豊橋市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地区域内での、商業活性化に資する事業であること。
  2. 豊橋市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地区内の中小商業者又は中心市街地区域内に進出し出店する中小商業者であること。
  3. 小売業を主たる事業とするものについては、常時使用する従業員の数が50人(卸売業、又はサービス業を主たる事業とするものについては100人)以下であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号 )第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。
  4. 事業を適法に営んでいること。
  5. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  6. 税の滞納がないこと。
  7. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  8. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 商業活性化に要する事業上の運転資金又は設備資金
融資限度額
一事業者につき  5,000万円以内
 (運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。)
融資期間

及び

融資利率
運転資金・設備資金
 3年以内  年1.1%
 5年以内  年1.2%
 7年以内  年1.3%
設備資金
 10年以内  年1.4%
担保
 原則として要しない。ただし、協会の無担保保証限度額を超過する場合は除く。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する(補助有)

制度名
豊橋市創業支援資金
制度概略
 豊橋市内で新規に事業を始める方が事業上必要とする資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/141k) 
創業計画書
(pdf/115k)

次のいずれにも該当する個人及び会社、企業組合及び医療法人とする。

  1. 次のいずかに該当すること。
    ア)事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
    イ) 事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
    ウ) 事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以後5年を経過していないもの。
    エ) 事業を営んでいない個人が新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの。
    オ)会社が自らの事業の全部または一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立した会社であって、市内においてその事業を開始した日以後5年を経過していないこと。
    カ)産業競争力強化法第114条第2項に規定する認定創業支援事業計画に記載された同法第2条第25項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、6か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの。
    キ)産業競争力強化法第114条第2項に規定する認定創業支援事業計画に記載された同法第2条第25項に規定する特定創業支援事業による支援を受けたことの市長の証明を受けた事業を営んでいない個人であって、6か月以内に新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的計画を有するもの。
  2. 市内に住所を有し、市内で開業しようとする者であること。
  3. 開業により会社を設立する場合は、当該会社の代表者となる者であること。
  4. 開業する業種は、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種と同一業種に属する事業であること。
  5. 行政庁の許可、免許、登録等を要する業種にあっては、既に当該許可、免許、登録等を受けている者又はこれを受けることが確実と認められる者であること。
  6. 開業する事業は中小規模であり、雇用見込若しくは雇用した従業員数は50人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては30人)以下であること。
  7. 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
  8. 税の滞納がないこと。
  9. 手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
  10. 豊橋市信用保証料助成金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付したものであること。
資金使途
 創業又は創業により行なう事業の実施に必要な運転資金及び設備資金とする。ただし、新会社設立のための株式取得資金(資本金又は出資金)は対象としない。
融資限度額
一事業者につき  1,500万円以内
(1,000万円を超える場合、自己資金要件あり)
融資期間

及び

融資利率
運転資金・設備資金
 3年以内  年1.1%
 5年以内  年1.2%
 7年以内  年1.3%
設備資金
 10年以内  年1.4%
担保
 原則として要しない。
保証人
 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証
 要する(補助有)

制度名
豊橋市中小企業団体共同事業資金
制度概略
 豊橋市内における中小企業団体が、共同事業を行うために要する資金が対象です。
融資対象

申請用紙
(pdf/81k)


市内に事務所を有する中小企業団体で、その所属する母体の推薦を受けたものであること。

※ この制度は、信用保証機関の信用保証制度の活用ができないため、融資の可否の審査はその取扱金融機関が独自に行っている融資商品と同等の扱いになり、不動産等の担保提供を求められることがあります。また、事業計画や返済計画の実効性が十分でないと判断された場合には融資が受けられないこともあります。

資金使途
 中小企業団体が行う共同事業に必要な運転資金又は設備資金
融資限度額
 一団体につき  3,500万円以内
融資期間

及び

融資利率
  2年以内  年1.1%
  5年以内  年1.2%
担保
 必要に応じて要する
連帯保証人
 理事2名以上(代表者を含む。)
信用保証
 要しない(補助無)
※ 融資条件等が変更になる場合がございますので、詳しくは下記までお問合せください。

商工業振興課の付属機関


豊橋市金融対策協議会