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産業振興支援施策―商工業団体等に対する補助制度―

産業振興支援施策―商工業団体等に対する補助制度―
産業振興
産業振興支援施策
商工業団体等に対する補助制度

豊橋市では、活力とにぎわいに満ちた『まちづくり』のために商店街等が行う共同事業や商店環境の改善を目指す事業などに対して、次のような補助制度を行っています。

各種補助制度一覧

補助事業名 商店街リフレッシュ事業
補助内容

商店街に景観概念を導入し、都市機能の高度化を促進させるなど、市のまちづくり施策と整合する活性化計画に基づき、商店街の総合環境施設整備を行う場合に補助金を交付する制度です。
計画作成のための経費に対する補助(商店街リフレッシュプラン作成事業補助金)もあります。

対象経費 街路灯・アーチ・アーケード・カラー舗装・モニュメント・サービス施設・消費者サービスセンター・駐車場の設置工事等に要する経費、又は「国の商業活性化事業補助金」の交付対象となった事業に要する経費
補助率 補助対象経費の36%以内 補助限度額 2,070万円
対象団体
  1. 商業地域及び近隣商業地域内にある商店街振興組合又は商店街事業協同組合
  2. 株式会社豊橋まちなか活性化センター
要件 商店街リフレッシュプラン作成事業により作成した計画、又は国の採択を受けた事業計画に基づき実施する事業であること。

補助事業名 商店街環境向上事業
補助内容

商店街の安全や環境の向上を図るために実施する既設街路灯の省エネ化や、老朽化した街路灯等の補修・撤去に要する経費を補助する制度です。

対象経費 既設街路灯の省エネ化に要する経費や、老朽化した街路灯・アーチ・アーケード・モニュメントの補修・撤去に要する経費
補助率 補助対象経費の20%以内
ただし、既設街路灯の省エネ化は2/3以内
補助限度額 1,000万円
対象団体 組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で市長が認めるもの
要件 補助対象経費が10万円以上であること。

補助事業名 商業団体街路灯等電灯料補助事業
補助内容 商業団体が維持管理している街路灯等の電灯料を補助する制度です。
補助対象 団体が、前年度末までに設置した街路灯・アーチ・アーケードに要する電灯料
対象経費 4月1日から翌年3月31日までの街路灯等の電灯料で、その支払が団体の経理を通じて処理されている電灯料
※ 算定基準に補助対象となる街路灯等の数を乗じて得た合計額を限度額とする。
対象団体 組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で市長が認めるもの

補助事業名 空き店舗活用事業
補助内容 商業団体等が商店街の空き店舗をコミュニティーホール、ギャラリー等の共同施設として活用したり、不足業種の誘致により商店街の活性化やイメージアップを図るための賃借料に対し補助する制度です。
対象経費 賃借料
補助率
及び
補助限度額

1店舗につき補助対象経費の 1年目 : 2/3以内 限度額150万円
               2年目 : 1/2以内 限度額112万5千円
               3年目 : 1/3以内 限度額 75万円
               4年目 : 1/3以内 限度額 75万円
               5年目 : 1/3以内 限度額 75万円
※補助対象期間は、コミュニティーホール等は5年以内、不足業種等の場合は3年以内

対象団体
  1. 商店街振興組合
  2. 商店街事業協同組合

補助事業名 まちなかインキュベーション事業
補助内容 中心市街地に点在する空き店舗を活用し、新規創業等する方の賃借料、改装費に対し補助する制度です。
対象経費 賃借料、改装費
補助率
及び
補助限度額

・賃借料
1店舗につき補助対象経費の 1年目 : 2/3以内 限度額150万円
               2年目 : 1/2以内 限度額112万5千円
               3年目 : 1/3以内 限度額 75万円
・改装費
1店舗につき補助対象経費の20%以内 限度額50万円

対象団体
株式会社豊橋まちなか活性化センター



補助事業名 商業団体共同事業
補助内容 にぎわいのある商業集積づくりを推進するため、商業団体が実施する地域にインパクトを与えるイベント等に対し補助する制度です。
対象経費 講習会・講演会・研修会・研究会、調査・情報提供事業、催事・共同宣伝事業、共通駐車券事業、ショッピングサポート事業、消費税免税店環境整備事業、無料公衆無線LAN整備事業にかかる経費
補助率 補助対象経費の20%以内
ただし、消費税免税店環境整備事業、無料公衆無線LAN整備事業については1/2以内
補助限度額 675万円
対象団体
  1. 組織及び経済的地位が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商業団体で市長が認めるもの
  2. 株式会社豊橋まちなか活性化センター

補助事業名 販路拡張事業
補助内容 中小企業の販路拡張事業を助成するため、豊橋百貨総合卸見本市協会が行う見本市の会場使用料に対して補助する制度です。
対象経費 会場使用料
補助率 補助対象経費の1/3以内
補助限度額 11万円

補助事業名 中小企業近代化奨励制度
補助内容 中小事業者の方などが他の事業者との連携若しくは事業の共同化、又は中小企業の集積の活性化に必要な施設を設置するものに対し奨励金を交付する制度です。
対象施設
  1. 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号に規定する資金の貸付対象となった施設
  2. 生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査及び福利厚生等の施設並びにその他中小企業団体等の構成員の事業に関する共同施設
  3. 街路灯、アーケード及びアーチ
補助率 当該年度中に設置した施設に対して、認定経費の20%以内
補助限度額 1,000万円
対象団体 組織及び経済的基礎が強固で団体の永続性が認められ、かつ構成員が4人以上の商工団体

法人化に際しての補助制度

補助事業名 中小企業組織化促進事業
補助内容 事業の共同化・協業化に伴う組織の法人化に対し、組合設立に要する経費を補助する制度です。
対象経費 法人の組織化に要する事務費のうち必要と認める経費
補助率 補助対象経費の50%以内
補助限度額 5万円

中小企業者が協同組合等を組織し、共同の力で合理化・近代化・取引条件の改善・競争力の強化・信用力の増強を図り、その経済的地位の向上を目指すには、組織化が有効です。


組合等を組織化するとこんなメリットが

豊橋市では組合等が共同で行う事業に対し、補助金の交付により支援をしています。なお、組織基盤が強固で法人化された組合は、対象となる事業が多くなっています 。

※ 各種補助制度の詳しい内容、申込等につきましては下記までお問い合せください。