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こんなときは、手続が必要です

こんなときは、手続が必要です

農地を売りたい、買いたい

農地法第3条の規定による許可申請

申請受付締切日
委員会許可  毎月末 ※ 
  また、農地法による売買のほか、農業経営基盤強化促進法による売買があります。(農地銀行

 農地法等に基づき所有権を取得した農地の取扱いについて(PDF/50KB )

 

農地を貸したい、借りたい

農地法第3条の規定による許可申請

申請受付締切日
委員会許可  毎月末 ※
  また、農地法による貸借のほか、農業経営基盤強化促進法による貸借があります。(農地中間管理事業

農地を農地以外にしたい

市街化区域
農地法第4条及び第5条の規定による届出
届出受付締切日
毎週月曜日
届出受理書渡し日 翌週月曜日
たとえば、月曜日に届出を提出した場合、その日が締切日のため、翌週月曜日以降に受理書をお渡しすることができます。また、火曜日以降に届出を提出した場合は、翌週の月曜日が締切日になるため、受理書をお渡しできるのは、翌々週の月曜日以降になります。(祝日等により変更がありますのでお尋ねください。)
市街化調整区域
農地法第4条及び第5条の規定による許可申請
申請受付締切日

豊橋市長許可 毎月末 ※ 

※(令和4年5月の案件より締切日が変わりまし)

豊橋市は平成29年12月22日に指定市町村となりました。それに伴い平成30年4月1日より農地転用許可権限が愛知県知事から豊橋市長に移譲されました。審査基準( PDF/467KB )

農地転用許可基準等の概要についてお知りになりたい方は「市街化調整区域の農地を転用するには」(PDF/171KB )をご覧ください。

農地法による農地の権利設定と移転・農地転用の詳細については、 愛知県農林水産部農業振興課のホームページ「農地転用の許可について(農地法第4・5条)」をご参照ください。

※締切日が閉庁日に当たる場合は翌開庁日。12月についてはお問い合わせください。

 

ダウンロード

営農計画書(excel/ 34KB )

 

事業計画書(word/19KB )

農地転用許可後の完了報告書・進捗状況報告書(word/28KB )

訂正願(word/14KB )

 

営農型太陽光発電設備を目的とした農地転用許可申請をしたい

営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書(別紙様式例第1号)( 56KB )

営農型太陽光発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み(別紙様式例第2号)( 34KB )

下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者の意見書(別紙様式例第3号)( 35KB )

申請に係る市町村で栽培されていない農作物又は生育に時間を要する作物を栽培する場合における栽培理由書(別紙様式例第4号)( 32KB )

営農型太陽光発電設備の撤去費用を負担することの誓約書(別紙様式例第5号)( 30KB )

下部農地の栽培実績書及び収支報告書の提出に係る誓約書(別紙様式例第6号)( 30KB )

営農型太陽光発電設備の改築に係る報告(別紙様式例第7号)( 32KB )

営農型太陽光発電による発電事業の廃止に係る報告(別紙様式例第8号)( 30KB )

営農型太陽光発電事業の承継に係る報告(別紙様式例第9号)( 32KB )

栽培実績書(別紙様式例第10号)( 42KB )

収支報告書(別紙様式例第11号)( 36KB )

 

 

豊橋市農業委員会非農地証明(遊休農地)事務処理要領(PDF/96KB )
非農地証明(遊休農地)様式1・5号(word/19KB )
非農地証明(遊休農地)様式2・4号(word/16KB )
非農地証明(遊休農地)様式3号(word/21KB )
豊橋市農業委員会非農地証明願出書(遊休農地以外)事務処理要領(PDF/108KB )

現況証明願出書(word/25KB )

 

18条6項様式 (word/53KB )

使用貸借解約書 (word/41KB )

 

農地所有適格法人報告書( word/29KB )

農地等の利用状況報告書( word/48KB )

 

田を畑に転換したい  

  農業生産性を向上させることを目的として農地に山土等で埋立または盛土(田から畑への転換含む)をするときは、農地改良届出書の提出が必要です。なお、農地改良期間は、3か月以内です。
※土砂採取、残土処理や埋立造成を目的とするものは、農地改良ではありません。(許可が必要です。)

 

   農地改良に関する取扱い要領(PDF/ 97KB )

 農地改良届出書(word/ 18KB )

 農地改良届出書(記載例)(word/31KB )

 農地改良完了届(word/ 14KB )

 廃棄物で埋立て等をしない旨の誓約書(word/ 14KB )

                 

相続税・贈与税の納税猶予を受けるための証明がほしい

 納税猶予は、農業が行われていた農地を相続・贈与により取得し、引き続き農業を営む場合に、一定の要件を満たすことで、相続税・贈与税の一定税額の納税が猶予される制度です。
 納税猶予を受けるためには、申告期限までに税務署へ申告書を提出する必要があります。
 また納税猶予を受けた後は、3年ごとに税務署へ届出書を提出する必要があります。
 農業委員会では税務署へ提出する書類の添付書類として必要な証明書の発行を行っています。
 贈与税の納税猶予を受ける場合、手続きに時間を要することがあるため、事前にご相談いただきますようお願いします。

 相続税の納税猶予に関する適格者証明書 (word43KB)
 相続税の納税猶予に必要な書類 (PDF/102KB)

 引き続き特定貸付けを行っている旨の証明書( word/42KB )

農地を相続等したとき

 相続等により農地法の許可を必要としないで農地の権利を取得したときは、その農地の所在する農業委員会への届出が必要です。

 農地法第3条の3届出( word/32KB )

 別紙(農地法第3条の3届出)( word/54KB )

 

競公売に参加するため買受適格証明がほしい

 農地が競売や公売の物件となっている場合、入札に際して裁判所・国税局等から買受適格証明書の提出または呈示を求められることがあります。
 買受適格証明書は、農地法第3条または第5条の許可が得られる見込みがあることを示すものです。競公売の参加希望者は農業委員会へ買受適格証明願を提出し、審査の結果、許可要件を満たすと判断された場合に証明書が発行されます。
 手続きに要する期間や必要な書類は、取得後の利用目的や物件の所在地によって異なります。
 なお、買受適格証明書は農地法の規定に基づく許可書ではないため、落札後に改めて農地法第3条または第5条の許可申請が必要になります。

 

 買受適格証明について( PDF/349KB )

 買受適格証明願( word/18KB )