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A1-1：令和８年度４月以降に値上げの必要があると考えていますが、具体的には市議会での議決を経て決定します。
A2-1：令和４年度から黒字幅の減少が始まっていましたが、これまで貯金を取崩したり、借入を増やしたりすることで、現在の料金を維持してきました。今後も物価高騰が継続することを見据えて、料金の見直しを行うものです。
A2-2：市民の皆様へ今後も安全安心な水道水を提供するために必要な投資（古くなった施設の更新や耐震化）となりますので、ご理解いただきますようお願いします。
A3-1：算定根拠となる期間は、「算定期間」と呼ばれ、３～５年であることが基準とされています。 この算定期間は、短すぎると料金の値上げを頻繁に行うこととなり、料金の安定性を失うことになる一方で、長すぎると将来の不確定要素が多く含まれることになります。なお、現在の水道料金となった昭和59年の改定では、算定期間は4年としています。
A3-2：限りある水資源を大切に使うため、使用水量が上がるほど単価を上げることで使用水量の抑制効果を期待しています。また、一般家庭などの小口利用者の負担軽減のためです。
A4-1：今回は下水道使用料の値上げはありません。
A5-1：今後、市議会での議決を経て決定となります。令和7年12月の議会において上程したいと考えています。令和７年８月の豊橋市議会の建設消防委員会でのご意見やパブリックコメントを踏まえて、今後引き続き検討を進めていきます。
A5-2：令和６年度から、令和８年度以降の５年間の経営戦略の見直しを行ってまいりました。今後実施すべき施設の更新や耐震化、それを行うための財政運営について、外部委員のご意見を伺いながら、見直しを進めてきました。その中で、今後の財政の見通しを踏まえた水道料金の見直しの必要性についても検討しています。
A6-1：現時点での、今後の財政見通しでは、４年ごとに約19％程度の値上げが想定されておりますが、実際に値上げを行うか否かは、今後の財政状況を踏まえて検討していきます。
A7-1：本市の水道事業の歴史は古く、全国の類似団体よりも老朽化が進んでいる状態です。 （有形固定資産減価償却率：本市55.4％、全国の類似団体平均52.7％。高いほど施設が古い。） 耐震化については、令和3年から令和22年（2040）年度までの20年間で避難所等に接続する水道管の耐震化を完了する計画をたてて、事業を進めています。
A7-2：令和2年にたてた計画（上下水道ビジョン）にかかる現段階での進捗状況においては、予定通り水道管路の更新と耐震化が進んでいます。 （配水管の更新率：令和7年目標23.1%、令和6年実績28.6％、耐震適合率：令和7年目標55％、令和6年実績54.3％）
A7-3：規模の大きな地震が起きた場合でもできるだけ水道水を供給するために耐震化を実施しています。なお、実際に震災が起きた場合に断水することを想定し、給水車での供給などの体制も整えてまいります。
A8-1：水道事業と下水道事業で経営が分かれており、水道事業は、令和６年度末での貯金が約13億円となっています。現在の料金を継続する場合、この貯金が令和７年度末には約５億円、令和８年度末にはマイナス約５億円となる見通しです。
A8-2：主に、コスト縮減することや、借り入れ金を増やす方法があります。 コスト縮減については、これまでに施設の統廃合や他市町村との業務共同化により、3.7億円のコストダウンを実現してきました。借り入れについても、経営状況を見ながら適切な借り入れを行ってまいります。
A8-3：水道事業と下水道事業で経営が分かれており、水道事業の借入残高は、令和６年度末で約50億円となっています。他自治体と比較した場合、全国の平均よりも借入残高は少ない状況です。
A8-4：企業債の借り入れは水道施設の更新などの費用に充てています。施設は年度を越えて長期に利用するもので、借り入れを行わない場合は、更新のある年度の水道利用者のみがこの費用を負担することになります。借り入れを行うことで、将来世代の負担の増加につながるという側面はありますが、これは世代間の公平をはかった結果であるともいえます。
A8-5：職員数も含め、今後も引き続きコスト縮減に努めてまいります。ただし、現在の職員数は安全安心な水道水を提供するために必要な人数となっておりますので、ご理解ください。
A8-6：民営化やコンセッション方式による事業運営は、現在のところ検討していません。
A8-7：水道事業は、水道を使用する方からいただく料金収入によって運営する、独立採算を原則としています。 一時的に赤字を税金で補填する自治体もありますが、恒常的に赤字を税金で補填することは、経営として好ましい状況ではありません。豊橋市としては独立採算の原則にのっとり、水道料金収入により経営を行ってまいります。
A8-8：行政サービスのうち、サービスの対価によって得る収入により運営すべき事業が定められており、この事業を運営する団体を公営企業といいます。上下水道局は公営企業にあたり、水道水を利用する方からいただく料金収入によって運営することが原則とされています。
A9-1：広報誌やＨＰ、検針時のお知らせなど様々な媒体により、市民の皆さまに料金の改定についてご理解いただけるよう努めてまいります。
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