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中小企業先端設備等導入に対する特例

中小事業者等が、生産性向上特別措置法に基づく豊橋市導入促進基本計画に適合したものとして認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、対象となる償却資産にかかる固定資産税を 3年間ゼロとします。

 

<対象者>

 中小事業者等 

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 ※ただし、下記1、2の場合を除く
  1. 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1千人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1千人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1千人以下の個人

   

<対象設備>

下記条件の全てを満たす資産が特例対象となります。

資産の種類

取得価額

販売開始時期

資産の取得時期

その他

機械装置

160万円以上

10年以内

先端設備等導入計画の認定後から

令和3 3 31日まで

・旧モデル比で生産性が年平均 1%以上向上するものであること。

・建物附属設備については、家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

測定工具

及び

検査工具

30万円

以上

5年以内

器具備品

30万円

以上

6年以内

建物附属設備

60万円

以上

14年以内

※中古資産は対象となりません。

 

<提出書類>  ※写し可

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 先端設備等導入計画の認定書
  • 工業会等が発行する証明書
【注】リース事業者がリース資産について申告する際は、下記の書類も合わせて提出してください。
  • リース契約見積書
  • 固定資産税軽減計算書

<その他>

  • 申告の際、償却資産明細書の特例対象資産の摘要欄に“特例”と記入してください。
  • 資産を取得した年の翌年の 1 1日までに豊橋市の先端設備等導入計画の認定及び工業会等の証明を受けてください。 1 2日以降に認定あるいは証明を受けた場合の特例適用は、原則として資産を取得した翌々年からとなります。)
  • 中小企業庁の先端設備等導入計画について(手続きの流れなど)はこちら
  • 生産性向上特別措置法に基づく豊橋市導入促進基本計画の概要はこちら