市税固定資産税（償却資産）/豊橋市

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市税固定資産税（償却資産）

　償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる有形の固定資産で、その減価償却費が法人税法又は所得税法の規定により所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものを含みます。）をいいます。

　償却資産をお持ちの方は、毎年１月１日現在の償却資産の保有状況を１月末日までに資産の所在する市町村に申告していただくことになっています。

ただし、次のような資産については申告していただく必要はありません。

[注]平成19年度税制改正により、所有権移転外ファイナンス・リースが税務会計上売買取引として取り扱われることになりましたが、法的な所有者自体が変更されるわけではないので、従来と同様に原則として所有者であるリース会社が納税義務者となります。

構築物	舗装路面、門扉、塀、井戸、緑化設備、広告塔、独立煙突、受変電設備、ビニールハウス、自転車置場、給排水設備、動力配線設備、テナントの内装など
機械及び装置	製造加工機械、工作機械、土木建設機械、搬送設備、太陽光発電設備、自走式作業用機械など
船舶	ボート、漁船、遊覧船、貨物船、客船など
航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
車輌・運搬具	荷車、台車、貨車、大型特殊自動車など（自動車税・軽自動車税の課税の対象となるものを除く）
工具・器具・備品	机、いす、応接セット、陳列ケース、テレビ、冷蔵庫、ルームエアコン、パソコン、看板、測定工具、検査工具、治具、医療機器、理美容機器など

固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。

評価額＝取得価額×(1－減価率/2)

評価額＝前年度の評価額×(1－減価率) ・・・・（a）

〔ただし、（a）により求めた額が、（取得価額×5/100）よりも小さい場合は、（取得価額×5/100）により求めた額を価格とします。〕

固定資産税における償却資産の減価の方法は、原則として定率法（税務会計上の旧定率法）です。

償却資産に対する課税について、国税の取扱と比較すると以下のようになります。

項目	固定資産税の取扱	国税の取扱
償却計算の期間	賦課期日現在（１月１日）	事業年度
減価償却の方法	一般の資産は固定資産税定率法を適用 ※税務会計上の「旧定率法」で使用する償却率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定	建物以外の一般の資産は、定率法・定額法の選択制度
前年中の新規取得資産	半年償却（1月2日）	月割償却
圧縮記帳の制度	制度無し	制度有り
特別償却、割増償却の制度（租税特別措置法）	制度無し	制度有り
増加償却の制度(所得税、法人税）	制度有り	制度有り
評価額の最低限度	取得価額の１００分の５	備忘価額（１円）
改良費	区分評価	原則区分、一部合算も可