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下水道の雑学
下水道の歴史
昭和初期の本市の排水状態は、極めて悪く、伝染病も多発し、保健衛生上下水道の建設は緊急を要する問題でありました。また、当時は昭和の恐慌時で全国的に知られた製糸工場も次々に倒産し、失業者が街にあふれる時代でありました。
このような状況下、豊橋の下水道は失業者救済対策も兼ね、昭和6年に着工しました。これはまさに時宜を得たものとして市民からも高く評価され、大きな期待をもって迎えられました。昭和10年には、東京、名古屋、京都に次いで当時としては東洋一といわれた野田処理場が完成しました。そして戦後、壊滅状態になっていた市街地とともに、下水道も市民の不屈の精神によって、戦前にも勝る復興を成し遂げました。
昭和6年上伝馬及び萱町工事
その後、昭和31年度から6次に及ぶ拡張事業を実施し、平成17年度からは6か年計画で第7次拡張事業を積極的に進めています。 また、本市は行政区域の77％に及ぶ市街化調整区域を有しており、これら地域の生活環境の改善を図るため、「地域下水道」の整備も積極的に進めており、平成11年度からは農業集落排水施設を下水道局(平成13年度からは上下水道局)へ統合し、総合的な下水道整備及び維持管理を行っております。
昭和8年船町幹線工事
なお、平成22年度については、公共下水道において、大岩・二川地区、地域下水道において、神ヶ谷・神郷地区、嵩山地区の建設事業を予定しております。平成21年度末現在の地域下水道を含めた排水面積は5,175ha、排水人口は301,354人(人口普及率78.8％)となりました。
このように本市は、快適でうるおいのある生活環境の確保と公共用水域の水質保全、浸水対策の施された住みよい街づくりを目指し、市街地はもとより農村部も含め下水道の整備拡張を積極的に推進しております。
沿革
| 年 |
全国 |
豊橋市 |
| 明治16年 |
内務省は東京市に下水道築造を命じた |
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| 32年 |
仙台市着手 |
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| 33年 |
下水道法公布 |
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| 44年 |
東京市、名古屋市着手 |
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| 大正11年 |
東京市三河島汚水処理場運転開始 |
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| 12年 |
大阪市で初めて受益者負担金徴収 |
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| 14年 |
ヒューム管製作開始 |
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| 昭和3年 |
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大阪市実験プラント視察 |
| 5年 |
名古屋市堀留・熱田処理場運転開始
東京市砂町汚水処理場運転開始 |
下水道調査に着手 |
| 7年 |
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受益者負担金を徴収し、工事に着手 |
| 9年 |
京都市吉祥院処理場運転開始 |
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| 10年 |
下水試験法制定 |
野田処理場運転開始 |
| 12年 |
岐阜市中部処理場運転開始 |
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| 13年 |
放流水水質基準制定
岐阜市で初めて使用料徴収 |
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| 15年 |
大阪市津守処理場運転開始 |
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| 21年 |
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戦災復興事業着手(29年度まで) |
| 22年 |
国庫補助再開 |
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| 27年 |
地方公営企業法公布 |
使用料徴収開始 |
| 30年 |
|
地方公営企業法適用 |
| 31年 |
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第１次拡張事業着手(39年度まで) |
| 32年 |
水道行政三分割の閣議決定 |
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| 33年 |
下水道法の抜本的改正 |
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| 38年 |
第１次下水道整備五箇年計画策定 |
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| 39年 |
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第2次拡張事業着手(44年度まで) |
| 42年 |
第2次下水道整備五箇年計画策定
下水道整備緊急措置法制定 |
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| 43年 |
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第3次拡張事業着手(52年度まで) |
| 46年 |
第3次下水道整備五箇年計画策定 |
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| 47年 |
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機構改革(水道事業会計から独立) |
| 48年 |
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中島処理場運転開始
し尿(天津、天伯)供用開始 |
| 49年 |
国庫補助事業補助率改定 |
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| 51年 |
第4次下水道整備五箇年計画策定 |
下水道事業調査特別委員会設置 |
| 52年 |
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特環(高根)供用開始
第4次拡張事業着手(平成2年度まで)
し尿(植田)供用開始 |
| 53年 |
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地域下水道事業特別会計設置 |
| 55年 |
豊川浄化センタ－運転開始 |
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| 56年 |
第5次下水道整備五箇年計画策定 |
特環(豊南)供用開始 |
| 57年 |
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特環(日色野)供用開始 |
| 59年 |
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使用料体系の変更(平均改定率75.01%) |
| 60年 |
国庫補助事業補助率改定 |
処理開始50周年記念行事挙行
富士見台処理場運転開始
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| 61年 |
第6次下水道整備五箇年計画策定 |
下水道モニター制度発足
富士見台処理場供用開始 |
| 63年 |
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使用料の改定(平均改定率19.31%)
特環(五並)供用開始
し尿(野依台)供用開始 |
| 平成元年 |
消費税導入 |
使用料の改定（消費税相当分3％） |
| 2年 |
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下水道事業調査特別委員会「調査研究のまとめ」発刊し、終了
下水道局庁舎建設により移転
農集排(野依）供用開始 |
| 3年 |
第7次下水道整備五箇年計画策定 |
第5次拡張事業着手(平成9年度まで) |
| 5年 |
国庫補助事業補助率恒久化 |
機構改革 |
| 6年 |
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第5次拡張事業見直し
特環(駒形)供用開始 |
| 7年 |
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使用料の改定(平均改定率10.92%)
農集排(下条)供用開始 |
| 8年 |
第8次下水道整備七箇年計画策定 |
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| 9年 |
財政構造改革推進により2年延長
消費税5％へ変更
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使用料の改定（消費税相当分3％→5％）
特環(大村)供用開始 |
| 10年 |
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第6次拡張事業着手(平成16年度まで) |
| 11年 |
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農業集落排水施設を地域下水道として包括及び機構改革・中核市へ移行 |
| 12年 |
地方分権一括法の施行 |
農集排(雲谷・中原)、し尿(杉山町いずみが丘、むつみね台、若松東)供用開始
地域下水道使用料従量制へ移行 |
| 13年 |
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水道局・下水道局統合
第6次拡張事業見直し
特環（石巻金田）、農集排（五号）供用開始
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| 14年 |
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し尿（杉山町御園、植田三区）供用開始 |
| 16年 |
特定都市河川浸水被害対策法施行 |
特環(下五井・横須賀）供用開始 |
| 17年 |
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第7次拡張事業着手（平成22年度まで）
農集排(石巻高井）供用開始
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| 18年 |
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上下水道事業中期経営計画策定
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| 19年 |
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特環（大山）供用開始
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| 21年 |
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第7次拡張事業見直し
上下水道事業中期経営計画（改訂版）策定
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| 22年 |
社会資本整備総合交付金創設 |
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| 23年 |
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上下水道ビジョン策定
特環（神ヶ谷・神郷）供用開始
第8次拡張事業着手（平成27年度まで）
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| 26年 |
消費税8％へ変更 |
農集排（嵩山）供用開始
改定後の地方公営企業会計基準を適用
使用料の改定（消費税相当分5％→8％）
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| 28年 |
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第9次拡張事業着手（令和2年度まで）
第1次再整備事業着手（令和2年度まで）
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| 29年 |
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バイオマス利活用センター運転開始 |
| 令和元年 |
消費税10％へ変更 |
使用料の改定（消費税相当分8％→10％）
（平均改定率 公共下水道：15.57％）
地域下水道：19.28％）
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| 2年 |
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地域下水道事業地方公営企業法適用
使用料の改定（平均改定率 地域下水道：12.24％）
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| 3年 |
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公共下水道第10次拡張事業着手（令和7年度まで）
公共下水道第2次再整備事業着手（令和7年度まで）
地域下水道第1次再整備事業着手（令和7年度まで）
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- し尿
- し尿処理施設等
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