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財政健全化計画
 この計画は、過去に高金利で借り入れた公的資金の補償金免除繰上償還の実施にあたり策定したもので、地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであると平成22年12月に総務省及び財務省より承認を受けたものです。
 本市ではこの承認を受け繰上償還を実施し、低利率の起債に借り換えることにより公債費負担の軽減を図ります。

 

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

 

繰上償還額及び利率

(単位:上段 % 
下段 千円)

区分 平成22年度 平成23年度 平成24年度 合計
一般会計(普通会計)
(6.6~7.5%)
760,847
(6.2%)
175,416
0
(6.2~7.5%)
936,263
地域下水道事業特別会計
(6.3~7.3%)
31,879
(5.6~6.2%)
70,412
(5.5%)
3,799
(5.5~7.3%)
106,090
水道事業会計
(6.3~7.3%)
672,635
(6.2%)
206,376
0
(6.2~7.3%)
879,011
下水道事業会計
(6.3~7.3%)
3,838,324
(6.2%)
1,181,061
0
(6.2~7.3%)
5,019,385
合 計
(6.3~7.5%)
5,303,685
(5.6~6.2%)
1,633,265
(5.5%)
3,799
(5.5~7.5%)
6,940,749

※平成3年度までに借入を行った公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金)による起債を借り換えます。



効果(見込)額
(単位:千円)
区分 平成22年度 平成23年度 平成24年度 合計
一般会計(普通会計)
126,206
18,287
0
144,493
地域下水道事業特別会計
4,294
15,349
944
20,587
水道事業会計
128,446
53,194
0
181,640
下水道事業会計
954,906
304,517
0
1,259,423
合 計
1,213,852
391,347
944
1,606,143

※効果額については、借換前の残存償還期間に応じ 0.4~0.8%で民間金融機関から借り換えた場合の見込み額です。